階上町で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。
耐震の制度
階上町安全安心住宅リフォーム促進支援事業
| 分類 | 耐震・バリアフリー・省エネ・防災 |
|---|
| 支援の方法 | 補助 |
|---|
| 補助率・限度額 | 耐震性能向上:補助対象経費に23%を乗じて得た額又は100.4万円のいずれか低い額・その他の性能向上:補助対象経費に10%を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い額 |
|---|
| 対象の工事 | その他 |
|---|
| 対象の住宅 | 一戸建ての住宅又は共同住宅。 |
|---|
| 工事をする業者 | 都道府県内または市町村内の事業者・町内に本店がある建設業者等 |
|---|
| 問い合わせ先 | 建設課 0178-88-2120 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 令和5年07月03日 |
|---|
階上町木造住宅耐震診断支援事業
| 分類 | 耐震 |
|---|
| 支援の方法 | 専門家等派遣 |
|---|
| 補助率・限度額 | 補助金額:136千円/戸 |
|---|
| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
|---|
| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)・・階数が2以下の住宅・・併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50m²以下)・町内に在し、次に掲げる用件のすべてに該当するもの。・(1) 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降増改築していないこと。・(2) 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された住宅であること。・(3) 過去に、この要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。・(4) 建築基準法に違反していないこと。 |
|---|
| 問い合わせ先 | 建設課 0178-88-2120 |
|---|
| 公式ページ | — |
|---|
| 掲載の更新日 | 令和5年07月04日 |
|---|
階上町のほかの制度
参考