北海道 · 住宅リフォームの支援制度

釧路市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 2 · その他 2

釧路市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

釧路市既存住宅耐震改修等事業

分類耐震・その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助率:工事費の23%以内の額・補助金限度額:(耐震改修)45万円、(除却)10万円
対象の工事その他・地震災害対策工事の実施、耐震性のない住宅の除却工事
対象の住宅昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての住宅、長屋、併用住宅(住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)及び共同住宅で次の各号に掲げる要件すべてに該当するものとする。・(1)耐震改修工事を行おうとする者が自ら居住の用に供している既存住宅であること。この場合において、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)による区分所有の住宅(以下「区分所有住宅」という。)にあっては、耐震改修工事について同法第3条の規定に基づく管理組合の議決等を経ているもの
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・建設業許可を受けている、市内に事業所、支店又は営業所を置く法人であること。
問い合わせ先住宅都市部建築指導課指導防災担当 0154-31-4569
公式ページwww.city.kushiro.lg.jp/kurashi/sumai/1004488/1004489.html
掲載の更新日令和7年03月25日

省エネの制度

釧路市ecoライフ促進支援補助金制度

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額定置用蓄電池(太陽光発電システム同時設置)15万円 [上乗せ補助]30万円・定置用蓄電池                6万円 [上乗せ補助]12万円・家庭用燃料電池              20万円 [上乗せ補助]40万円・ガスコジェネレーションシステム       6万円 [上乗せ補助]12万円・※北海道が実施する住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付要綱の要件を満たす場合は[上乗せ補助]の金額となります。
対象の工事省エネルギー設備の設置
対象の住宅・市内に自ら居住している住宅・(借家の場合は所有者の承諾が得られた方)・※店舗兼用住宅も可
工事をする業者その他の要件・施工者に制限はないが、販売事業者は釧路総合振興局管内にあるものに限る
問い合わせ先市民環境部環境保全課環境管理担当 0154-31-4535
公式ページwww.city.kushiro.lg.jp/machi/kankyou/1004263/1004270/1004274
掲載の更新日令和6年03月27日

バリアフリーの制度

住宅エコリフォーム補助事業

分類バリアフリー・環境・その他
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象見積額と国の告示に定められる金額を基に市で定める標準工事費用額により算出した額を比較していずれか少ない額の合計の10%で、戸当り50万円が限度(千円未満切捨て)。・高齢者同居加算については上の補助対象額の5%を加算、限度額は基本補助と合わせて75万円(千円未満切捨て)。・地域材利用加算については、上の補助対象工事に利用された地域材量に1万円/㎥を乗じて得た額(千円未満切捨て)を加算。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・地域材の活用・・段差解消や手摺設置等、住宅内における移動を容易にする等のバリアフリー改修工事
対象の住宅釧路市内の住宅で、次に掲げるもの。(空き家は含むが、賃貸住宅は除く。)・(1)戸建住宅(併用住宅を含むが住宅部分が過半の場合のみ住宅部分のみ補助対象とする。)・(2)長屋・共同住宅の住戸部分、分譲マンションの専有部分。
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・建設業の許可又は市に施工業者としての資格の登録を受けた釧路市、釧路町に本店を有する業者又は個人の場合は、市内に住民登録を有し、身分証明書、又は住民票(抄本)、及び過去1年間の工事履歴が記載された書類を提出する個人。
問い合わせ先住宅都市部建築指導課指導防災係 0154-31-4569
公式ページwww.city.kushiro.lg.jp/machi/tkeikaku/1006072/1006100/100610
掲載の更新日令和8年03月16日

釧路市日常生活用具給付事業

分類バリアフリー
支援の方法補助・バリアフリー工事費に対する補助
補助率・限度額○生活保護・非課税世帯→100%・○課税世帯→90%・○基準額20万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・下記に記載する対象範囲内(設置に小規模な住宅改修を伴うもの)で、対象者の身体状況等を勘案した上で、市長が必要と認める場合に限る。・手すりの取り付け・段差の解消・滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替え・その他前~の住宅改修に付帯して必要となる改修
対象の住宅給付対象者が現に居住している住宅のみ対象とする。借家の場合は、家主の承諾を必要とし、退去時の原状回復費用は対象としない。・給付回数は住居ごとに1回限りとする。
工事をする業者その他の要件・釧路市日常生活用具給付事業に事業者登録をした事業者
問い合わせ先釧路市 福祉部 障がい福祉課 障がい福祉担当 0154-31-4537
公式ページwww.city.kushiro.lg.jp/kenfuku/fukushi/1004747/1004760/10098
掲載の更新日令和5年06月28日

環境の制度

釧路市合併処理浄化槽設置費補助金

分類環境
支援の方法補助
補助率・限度額5人槽:60万円、7~10人槽:80万円・単独処理浄化槽を設置している方が、当該単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換するときは、単独処理浄化槽の撤去費用として12万円加算。・くみ取り便槽を設置している方が、当該くみ取り便槽を合併処理浄化槽に転換するときは、くみ取り便槽の撤去費用として9万円加算。・転換に伴う宅内配管工事費用として30万円を上限として加算。
対象の工事その他・合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去及び転換に伴う宅内配管工事
対象の住宅下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により事業認可を受けた処理区域、事業認可予定の処理区域を除く市の区域において、自らが居住または居住しようとする専用住宅・(借家の場合は居住者の承諾が得られた方)・※店舗兼用住宅も可
工事をする業者その他の要件・(1) 浄化槽法第21条第1項若しくは同条第3項の規定による登録を受け、又は第33条第3項の規定による届出のあること。・(2) 北海道釧路総合振興局の所管区域に事業所を有すること。
問い合わせ先市民環境部環境保全課環境管理担当 0154-31-4535
公式ページwww.city.kushiro.lg.jp/machi/kankyou/1011163/1011150/1004241
掲載の更新日令和6年03月21日

釧路市のほかの制度

参考