北海道 · 住宅リフォームの支援制度

砂川市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 1 · 省エネ 1 · バリアフリー 1 · その他 2

砂川市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

砂川市既存住宅耐震改修費補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修工事費の 10%(上限額30万円)・助成金額が20万円未満の場合は20万円・《地元企業を利用した場合》・工事費の20% (上限額50万円)・(助成金額が30万円未満の場合は30万円)
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅1戸建ての住宅又は併用住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者
問い合わせ先建設部建築住宅課 0125-54-2121
公式ページwww.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heart
掲載の更新日平成29年05月17日

省エネの制度

住宅用太陽光発電システム導入費補助金

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額・地元企業との契約による設置工事の場合20% (限度額30万円)・・市外企業との契約による設置工事の場合10% (限度額15万円)
対象の工事省エネルギー設備の設置・住宅用太陽光発電システムの設置工事・・未使用のものであること。・・太陽電池の最高出力が10kw未満のものであること。・・日本工業規格又は一般財団法人電気安全環境研究所の認証を取得しているもの若しくはそれらと同等以上の性能、品質、安全が確認されているものであること。・・寒冷地仕様であること。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部建築住宅課 0125-54-2121
公式ページwww.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heart
掲載の更新日平成29年05月17日

バリアフリーの制度

高齢者等安心住まいる(住宅改修)補助金

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額・地元企業との契約による改修工事の場合4・5 (上限額22万円)・・市外企業との契約による改修工事の場合2・3 (上限額18万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・建物内部の段差解消工事及び・転倒・転落等を防止する手すり・柵等の設置工事
対象の住宅市内に建設されている既存の専用住宅、併用住宅又は共同住宅。
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部建築住宅課 0125-54-2121
公式ページwww.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heart
掲載の更新日平成29年05月17日

その他の制度

永く住まいる(住宅改修)補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額・地元企業との契約による改修工事の場合20% (限度額40万円)・・市外企業との契約による改修工事の場合10% (限度額20万円)・・子育て世帯の場合は、工事費の5%相当額を補助金に加算
対象の工事その他・住宅の主要構造部の耐久性、安全性向上を目的とする改修工事
対象の住宅市内に建設されている既存の専用住宅、併用住宅又は共同住宅
工事をする業者要件なし
問い合わせ先建設部建築住宅課 0125-54-2121
公式ページwww.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heart
掲載の更新日平成29年05月17日

老朽住宅除却費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額・除却工事費の20% (限度額30万円)
対象の工事その他・昭和56年月31日以前に着工された住宅(併用住宅含む)の除却工事
対象の住宅・専用住宅、併用住宅として昭和56年5月31日以前に着工された住宅・・個人が所有するもので、所有者が居住しない状態で1年以上ほ経過した住宅・・賃貸又は給与住宅として使用していない住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・市内に事業所(本社又は支店等)を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者で建設業の解体工事に係る許可又は北海道知事の解体工事業登録を受けている者
問い合わせ先建設部建築住宅課 0125-54-2121
公式ページwww.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heart
掲載の更新日平成29年05月17日

砂川市のほかの制度

参考