北海道 · 住宅リフォームの支援制度

帯広市の住宅リフォームの補助金

5制度 · 耐震 2 · 省エネ 1 · バリアフリー 2 · 環境 1 · その他 2

帯広市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

帯広市木造住宅耐震改修補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:対象工事費が20万円未満の場合はその費用の額、20万円以上200万円以下の場合は20万円、200万円を超える場合は10%・補助金限度額:30万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・戸建住宅または併用住宅・・地上2階建以下の在来軸組み構法・・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
工事をする業者その他の要件・・建設業法の許可を受けている・・耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修の講習会区分で登録している者が所属している・・帯広市内に事業所、支店又は営業所を置く法人又は個人
問い合わせ先都市環境部 都市建築室 建築開発課 0155-65-4180
公式ページwww.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html
掲載の更新日令和5年06月23日

帯広市木造住宅耐震診断補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:診断費用の50%・補助金限度額:5万円
対象の工事地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
対象の住宅対象用途:戸建(木造)・・地上2階建以下の在来軸組み構法・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅・戸建住宅または併用住宅
工事をする業者その他の要件・・耐震診断・耐震改修技術者名簿登録者・・帯広市内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所に所属
問い合わせ先都市環境部 都市建築室 建築開発課 0155-65-4180
公式ページwww.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html
掲載の更新日令和5年06月23日

省エネの制度

帯広市住まいの改修助成金

分類バリアフリー・省エネ・環境・その他
支援の方法補助・予算額に達した時点で受付終了
対象の工事1 耐久性や長寿命化のための工事・・塗装工事(施工範囲が一面すべて以上のもの)・・屋根葺き替え工事・・給排水等設備工事 等・2 ユニバーサルデザイン化のための工事・・段差解消工事・・手摺設置工事 等・3 省エネルギー化のための工事・・浴室改修工事・・キッチン改修工事・・洗面台改修工事・・トイレ等改修工事・・断熱改修工事 等
対象の住宅・専用住宅・・併用住宅(居住部分)
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・建設業等を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人
問い合わせ先都市環境部 都市建築室 建築開発課 0155-65-4179
公式ページwww.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html
掲載の更新日令和6年04月01日

バリアフリーの制度

帯広市あんしん住宅改修補助金

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事見積額(消費税除く)の8割以内(限度額30万円)
対象の工事バリアフリー改修工事の実施
対象の住宅対象者(身障手帳1・2級、又は、介護認定 要支援者・要介護者)が居住する住宅又は改造工事後居住する住宅
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・建設業等を営む者で市内に事業所、営業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人
問い合わせ先都市環境部 都市建築室 建築開発課 0155-65-4179
公式ページwww.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003061.html
掲載の更新日令和6年04月01日

その他の制度

帯広市空家購入等補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額対象工事費用の30%、上限額30万円
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・その他・建築物の耐久性の向上、長寿命化等、住宅性能が向上する改修工事
対象の住宅帯広市内の専用住宅又は併用住宅・北海道空き家情報バンクに登録された物件を購入したもの、建築後20年以上経過又は帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件のいずれか・売買契約を締結した日から起算して1年を経過していないこと・耐震基準を満たしていること など
工事をする業者その他の要件・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき北海道知事の解体工事登録を受けた者又は「建設業法」による許可(建築一式工事業、土木一式工事業、解体工事業の内いずれか)を受け建設工事を請け負う業者で、帯広市内に事務所又は営業所を有するもの
問い合わせ先都市環境部 都市建築室 建築開発課 0155-65-4179
公式ページwww.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003026.htm
掲載の更新日令和6年04月01日

帯広市のほかの制度

参考

帯広市(北海道)の住宅リフォームの補助金|耐震・省エネ・バリアフリー|補助金データベース