| 分類 | 耐震 |
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| 支援の方法 | 補助 |
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| 補助率・限度額 | 【耐震診断の場合】・対象経費の2・3かつ8万6千円以下(千円未満の端数は切り捨て)・【耐震改修の場合】・補助割合:40万円未満:全額・40万円以上200万円未満:40万円・200万円以上250万円未満:50万円・250万円以上300万円未満:対象経費の20%の額・300万円以上:70万円・補助金限度額:70万円 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む) |
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| 対象の住宅 | 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)・(1) 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。・(2) 戸建て住宅、長屋建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1・2 未満のもの)であること。・(3) 地上3階建以下の在来軸組構法であること。・(4) 外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上2階建以上で7m、平屋建で4m以内であること。・(5) 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないも |
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| 工事をする業者 | その他の要件・【耐震診断の場合】次のいずれにも該当する者です。・(1) 建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう)の資格を有し、北海道内に事業所、支店又は営業所を置く建築士事務所(同法23条第1項に規定する建築士事務所をいう)に所属していること。・(2) 北海道の耐震改修・耐震改修 |
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| 問い合わせ先 | 都市住宅課 0138-73-3111(内線254) |
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| 公式ページ | www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/1950.html |
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| 掲載の更新日 | 令和8年03月17日 |
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