| 分類 | 耐震・その他 |
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| 支援の方法 | 補助 |
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| 補助率・限度額 | 耐震診断に対する補助金は1戸当たり8万9千円とする。・補強設計に対する補助金は1戸当たり10万円とする。・耐震改修工事、解体工事及び建替え工事に対する補助金は、100万円未満の場合は、1戸当たり20万円、100万円以上200万円未満の場合は1戸当たり30万円、200万円以上300万円未満の場合は1戸当たり50万円、300万円を超える場合は1戸当たり70万円とする。 |
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| 対象の工事 | 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)・・耐震診断、補強設計、耐震改修工事、解体工事、建替え工事。 |
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| 対象の住宅 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋、共同住宅、店舗併用住宅。・補強設計、耐震改修工事、解体工事及び建替え工事を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震性能を満たさないと判断されること。 |
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| 工事をする業者 | その他の要件・・耐震診断を行う者は次に掲げるすべてに該当する者をいう。・建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。・北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿登録閲覧業務事務処理要領に基づく耐震診断・耐震改修技術者名簿において、耐震診断を行う構造区分と同じ構造区分の耐震診断の講習会 |
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| 問い合わせ先 | 建設水道部建築住宅課建築担当 伊井 大久保 0153-74-9843 |
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| 公式ページ | betsukai.jp/kurashi/life/sumai/taishin |
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| 掲載の更新日 | 令和7年03月17日 |
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