北海道 · 住宅リフォームの支援制度

函館市の住宅リフォームの補助金

8制度 · 耐震 3 · 省エネ 3 · バリアフリー 4 · 防災 1 · 環境 1 · その他 2

函館市で家の耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事をするときに使える、市区町村の支援制度です。多くの制度は、工事の契約や着工の前に申し込みが要ります。受付期間と予算は年度ごとに変わるので、工事の前に各制度の公式ページか担当の窓口で確かめてください。

耐震の制度

函館市住宅リフォーム補助金

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額耐震改修に要する工事費(消費税相当額を含む)の20%以内,かつ40万円を限度
対象の工事その他・耐震診断員による耐震診断の結果,上部構造評点が1.0未満である住宅を1.0以上に改修する工事
対象の住宅昭和56年5月31日以前に建築または着工され,木造部分の階数が2以下の木造在来軸組工法の戸建住宅および住宅部分の面積が2分の1以上の併用住宅
工事をする業者その他の要件・次の1もしくは2どちらかに該当する事業者・1 市内に本店を置く事業者で,次のいずれかに該当する者・建設業の許可を受けた事業者・北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者・住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者・2 改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
問い合わせ先都市建設部建築行政課 0138-21-3397
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022
掲載の更新日令和5年06月21日

函館市木造住宅耐震診断支援事業

分類耐震
支援の方法補助
補助率・限度額補助割合:2/3以内・補助金限度額:6万円
対象の工事その他・耐震診断員による耐震診断
対象の住宅・一戸建て、長屋および共同住宅で木造のもの・(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る。)・・函館市内に存する昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの・・3階建て以下の在来軸組構法のもの・・建築基準法等に明らかな法令違反がないものであること
工事をする業者その他の要件・函館市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属している建築士で、北海道の耐震診断・耐震改修技術者名簿に木造耐震診断の区分で登録している者が、(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法または精密診断法により耐震診断を行うこと。
問い合わせ先都市建設部建築行政課 0138-21-3397
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014013000498
掲載の更新日令和5年06月21日

函館市空家等改修支援補助金

分類耐震・バリアフリー・省エネ・環境・防災・その他
支援の方法補助
補助率・限度額補 助 率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)・補助限度額:200万円
対象の工事その他・住宅機能の維持および向上を図るために行う空家の改修工事・※一部補助対象外の工事あり
対象の住宅・補助対象地区内にあり,建築後10年を超える空家であること・・概ね1年以上居住その他の使用実績がない空家であること・・主たる構造が木造の一戸建て住宅(または一戸建ての併用住宅)であること・・申請者自らが補助対象の空家を取得し,取得から1年以内であること・・申請者の3親等以内の親族が所有したことがない空家であること・・昭和56年6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有するものであること
工事をする業者都道府県内または市町村内の事業者・その他の要件・市内に主たる営業所を有する次のいずれかの事業者・・建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者・・北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者・・住宅瑕疵担保責任保険に登録している事業者
問い合わせ先函館市都市建設部都市整備課 0138-21-3367
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010
掲載の更新日令和6年06月26日

省エネの制度

函館市住宅リフォーム補助金

分類バリアフリー・省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額補助対象額の20%以内,かつ20万円を限度
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・省エネルギー対策工事の実施・省エネルギー設備の設置・・バリアフリー工事:便所,階段,出入口の改良および段差解消,手すりの設置など・・省エネ工事:改修後の部位等が建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イに適合すること,高断熱浴槽への改修
対象の住宅・バリアフリー工事:戸建て住宅,併用住宅,長屋*,共同住宅* *専用住戸部分に限る・・省エネ工事:戸建て住宅,併用住宅,長屋*,共同住宅* *浴室の全面改修のみ・※昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は,耐震性を有しているものに限る。・※併用住宅は住宅部分に限る。
工事をする業者その他の要件・次の1もしくは2どちらかに該当する事業者・1 市内に本店を置く事業者で,次のいずれかに該当する者・建設業の許可を受けた事業者・北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者・住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者・2 改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者
問い合わせ先都市建設部住宅課 0138-21-3385
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022
掲載の更新日令和7年03月04日

函館市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

分類省エネ
支援の方法補助
補助率・限度額1kW当たり3万円・上限9万円
対象の工事省エネルギー設備の設置・自ら所有し居住する函館市内の住宅への太陽光発電システムの設置,または発電システム付きの建売住宅の購入
対象の住宅函館市内の住宅(併用住宅を含む)に限定
工事をする業者要件なし
問い合わせ先経済部工業振興課 0138-21-3307
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100415
掲載の更新日平成27年05月12日

バリアフリーの制度

函館市いきいき住まいリフォーム助成事業

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額該当する改造に要する費用の2/3に相当する額(千円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。)・ただし,その額が50万円を超える場合は,50万円・※介護保険制度等の給付を受けることができる場合は,その給付を優先し,給付分を減じた差額分を助成
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・対象工事:玄関,廊下,階段,居室,浴室,便所,洗面所,台所等対象者の利用する箇所をバリアフリー化する工事
対象の住宅借家等に居住する世帯の場合,住宅の所有者または管理者の承諾が必要
工事をする業者要件なし
問い合わせ先保健福祉部高齢福祉課 0138-21-3025
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014030500032
掲載の更新日令和6年03月18日

函館市障害者地域生活支援事業 日常生活用具給付等事業住宅改修費

分類バリアフリー
支援の方法補助
補助率・限度額対象経費の実額・ただし,20万円を上限とする。
対象の工事バリアフリー改修工事の実施・給付対象者が居住する住宅について行われるもの。・給付は原則1回とする。
工事をする業者その他の要件・函館市障害者地域生活支援事業の事業者指定等に関する要綱に基づき指定を受ける。
問い合わせ先保健福祉部障がい保健福祉課 0138-21-3302
公式ページ—
掲載の更新日平成27年05月11日

その他の制度

函館市まちなか住宅建築取得費補助金

分類その他
支援の方法補助
補助率・限度額取得費の1・2(上限200万円)
対象の工事その他・自ら居住するための住宅とその敷地の取得(新築を含む)
対象の住宅・対象区域内の一戸建ての住宅(店舗等との兼用住宅を含む)・・居住の用に供する部分の床面積が75㎡以上・・敷地面積が100㎡以上・・耐震基準に適合するもの
工事をする業者要件なし
問い合わせ先函館市都市建設部都市計画課 0138-21-3360
公式ページwww.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024030400157
掲載の更新日令和6年03月18日

函館市のほかの制度

参考