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IT導入・DXの補助金・助成金
全国が対象の制度(受付中)
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【二次公募】 補助金 | — | 公募要領をご確認ください | 2026/11/06まで |
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)【二次公募】 補助金 | 200億円 | 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 | 2026/11/06まで |
| [3次公募]中小企業成長加速化補助金 補助金 | 5億円 | 1/2以内 | 2026/11/12まで |
| 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))(3次公募) 補助金 | — | 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。 | 2026/11/13まで |
| 令和8年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業 補助金 | 15億円 | 公募要領を参照 | 2026/11/13まで |
| 「GX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(GX_UPP事業)」の第3回公募について 補助金・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 50億円 | 50% | 2026/11/17まで |
| 【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金 補助金 | — | 補助対象経費の1/3以内 | 2026/11/20まで |
| 令和7年度(補正予算)地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業(四次公募) 補助金 | — | 公募要領を参照 | 2026/11/20まで |
| 令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 補助金 | — | 公募要領を参照 | 2026/11/20まで |
| 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業) 補助金 | 220万円 | 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 | 2026/11/28まで |
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 (業務用建築物の脱炭素改修加速化事業) 補助金 | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026/11/30まで |
| 令和8年度SDS電子化補助金 補助金 | 100万円 | 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 | 2026/11/30まで |
| 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業) 補助金 | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 | 2026/11/30まで |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 補助金 | 1億円 | 1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) | 2026/11/30まで |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業1 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 補助金 | 1.5億円 | 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) | 2026/11/30まで |
制度の一覧
| 制度 | 地域 | 上限額 | 補助率 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業等DX推進事業補助金 補助金・射水市 | 富山県 射水市 | 5万円 | 50% | ※随時申請を受け付けていますが、予算の都合上、予告なく受付を終了することがあります。 |
| 中小企業等経営強化法(旧 生産性向上特別措置法)に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 認定制度・千早赤阪村 | 大阪府 千早赤阪村 | — | — | 下記の申請書類を農林環境課まで持参または郵送してください。 |
| 中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・西之表市 | 鹿児島県 西之表市 | — | — | 以下の書類をご用意の上、西之表市経済観光課商工政策係まで申請書類を提出ください。 |
| 中小企業等経営強化法(旧生産生向上特別措置法)に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付。 認定制度・仁淀川町 | 高知県 仁淀川町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法(移管前:生産性向上特別措置法)に基づく支援について 補助金・朝日町 | 富山県 朝日町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の認定 認定制度・裾野市 | 静岡県 裾野市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法による支援 補助金・農林水産省 | 全国 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に係る「先端設備等導入計画」について(令和7年4月10日更新)/北上市公式ホームページ 認定制度・北上市 | 岩手県 北上市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」 認定制度・西脇市 | 兵庫県 西脇市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について 認定制度・田布施町 | 山口県 田布施町 | — | — | 田布施町では、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について 認定制度・三好市 | 徳島県 三好市 | — | — | 「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について 認定制度・西原町 | 沖縄県 西原町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について 認定制度・新宮町 | 福岡県 新宮町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について 認定制度・姶良市 | 鹿児島県 姶良市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付について 認定制度・岩手町 | 岩手県 岩手町 | — | — | 申請時に必要な書類1部を、持参又は郵送により提出してください。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付について 認定制度・岐南町 | 岐阜県 岐南町 | — | — | 申請書類は、まちづくり推進課の窓口にご持参いただくか、郵送にてお送りください。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定 認定制度・松前町 | 愛媛県 松前町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について 認定制度・愛西市役所 産業建設部 産業振興課 | 愛知県 愛西市 | — | — | 申請の際は、先端設備等を導入する3週間前までに、必要書類を次の受付窓口へ持参又は郵送により提出してください。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について 認定制度・阿波市 | 徳島県 阿波市 | — | — | 阿波市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する、 「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けしています。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について 認定制度・大町市 | 長野県 大町市 | — | — | 大町市では中小企業の設備投資を支援するため,「中小企業等経営強化法」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定の受付を行っております。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定のご案内 認定制度・苅田町 | 福岡県 苅田町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請 認定制度・富里市 | 千葉県 富里市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・松原市 | 大阪府 松原市 | — | — | <受付時間> 平日の9時~17時30分 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・弥富市 | 愛知県 弥富市 | — | — | 申請書の提出は、先端設備取得予定日の2週間前までの提出にご協力お願いします。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・出雲崎町 | 新潟県 出雲崎町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・会津美里町 | 福島県 会津美里町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について 認定制度・久留米市 | 福岡県 久留米市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内 認定制度・福岡市 | 福岡県 福岡市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内 認定制度・豊前市 | 福岡県 豊前市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付 認定制度・河内長野市 | 大阪府 河内長野市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について 認定制度・三島市 | 静岡県 三島市 | — | — | 三島市 商工観光まちづくり課に持参・郵送で提出してください。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について 認定制度・利根町 | 茨城県 利根町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について 認定制度・むつ市 | 青森県 むつ市 | — | — | 「導入促進基本計画」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者等を対象とした「先端設計等導入計画」の認定の申請について受け付けしております。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付 認定制度・久喜市 | 埼玉県 久喜市 | — | 50% | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 認定制度・向日市 | 京都府 向日市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 認定制度・上郡町 | 兵庫県 上郡町 | — | — | 上郡町は、国の同意を受けて「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始していますので、認定を受けられる企業は、このページを参照のうえ申請してください。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 認定制度・下田市 | 静岡県 下田市 | — | — | 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 認定制度・筑紫野市 | 福岡県 筑紫野市 | — | — | 申請書類一式を筑紫野市商工観光課まで提出(窓口もしくは郵送)。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請 認定制度・加西市 | 兵庫県 加西市 | — | — | 「先端設備等導入計画」の認定の申請を受付します。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」認定申請の受付について 認定制度・交野市 | 大阪府 交野市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定について 認定制度・牧之原市 | 静岡県 牧之原市 | — | — | 申請書提出先 〒421-0592 牧之原市相良275番地 牧之原市産業経済部商工企業課 (受付時間:平日 午前8時15分~午後5時00分 |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について 認定制度・興部町 | 北海道 興部町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入について 認定制度・池田町 | 北海道 池田町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・小鹿野町 | 埼玉県 小鹿野町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・御殿場市 | 静岡県 御殿場市 | — | — | 御殿場市では、市内中小企業の労働生産性向上に資する設備投資を促進するため、導入促進計画を策定し、国の同意を得ており、これに基づく「先端設備等導入計画」の申請の受付を商工振興課で行っております。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・広島市 | 広島県 広島市 | — | 50% | 広島市では中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための先端設備等導入計画の申請を受け付けています。 |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・東員町 | 三重県 東員町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・里庄町 | 岡山県 里庄町 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画 認定制度・中間市 | 福岡県 中間市 | — | — | — |
| 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画【令和7年4月特例制度変更】 認定制度・伊勢原市 | 神奈川県 伊勢原市 | — | — | 次の必要書類を揃えて、持参又は郵送で伊勢原市商工観光課に提出してください。 |
出典:サイタくん (https://www.subsidy-support.tech)。サイタくん 補助金公開データセット(CDLA-Permissive-2.0)の情報を、補助金データベースが項目を選んで並べ替えたものです。
出典:Jグランツ。Jグランツ(デジタル庁)の公開APIの情報を、補助金データベースが項目を選んで並べ替えたものです。国が作成したページではありません。
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