補助金 · 全国 · 受付終了
蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)
上限額150億円1件あたりの上限(元データの値)
補助率条件で変わる下の表に元データの全文
締切2022/10/07まで(受付終了)受付開始 2022/08/24
対象の規模従業員数の制約なし事業者向けの制度
制度の概要
蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業
| 種別 | 補助金 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 実施機関 | — |
| 目的 | 設備投資、IT導入・DX、研究開発、省エネ・脱炭素 |
| 業種 | 製造業、サービス業(他に分類されないもの) |
| 上限額 | 150億円 |
| 補助率 | 1/2~1/4(設備投資と研究開発投資では、補助金上限額・補助率が異なります。上記の補助金上限額は設備投資補助の上限であり、研究開発投資補助を含めた補助金上限額は、対象となる設備投資額の1/2となります。詳しくは公募要領をご確認ください。) |
| 受付 | 2022/08/24から 2022/10/07まで(受付終了) |
| 公式ページ | www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006rx7LEAQ |
過去の交付実績(国の記録)
gBizINFO 補助金情報で、名前が「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金(二次公募)」と同じ制度(年度・回次の違いを除く)の交付決定の記録です。金額は交付決定額で、支払額ではありません。
交付の件数2件主な交付元 経済産業省
交付決定額の合計1,015億円1件あたり 507.5億円
受けた法人(名称ごとの合計)1社年度が違う同じ法人は重ねて数えます
交付を受けた法人の所在地(件数の多い順)
東京都 2件
全国対象の他の制度
| 制度 | 地域 | 上限額 | 補助率 | 締切 |
|---|---|---|---|---|
| 「官民による若手研究者発掘支援事業」の公募について 補助金・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 全国 | 6億円 | — | 2026/11/04まで |
| 「科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の公募について 補助金・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 全国 | 25億円 | 67% | 2026/11/04まで |
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| 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回) 補助金 | 全国 | 365億円 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) | 2026/11/06まで |
| 【補助金】事業承継・M&A補助金(十六次公募)の公募要領を公表 補助金・中小企業庁 | 全国 | 2,000万円 | 67% | 2026/11/06まで |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型) 補助金 | 全国 | 150万円 | 1/2 以内 | 2026/11/06まで |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型) 補助金 | 全国 | 1,000万円 | 2/3 以内 又は 1/2 以内 | 2026/11/06まで |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_事業承継促進枠 補助金 | 全国 | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1/2 以内 | 2026/11/06まで |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型) 補助金 | 全国 | 450万円 | 2/3 以内 | 2026/11/06まで |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例) 補助金 | 全国 | 2,000万円 | 1/3 以内 又は 1/2 以内 | 2026/11/06まで |
出典:Jグランツ。Jグランツ(デジタル庁)の公開APIの情報を、補助金データベースが項目を選んで並べ替えたものです。国が作成したページではありません。
受付状況・金額・条件は変わることがあります。申し込む前に、必ず実施機関の公式ページで確かめてください。(取得日 2026-11-03)