M&A手数料DBM&A支援機関の手数料

M&A支援機関の手数料DB / 制度と費用の解説 / 後継者いない黒字の中小企業に買い手はいる？

後継者いない黒字の中小企業に買い手はいる？

執筆・編集：M&A支援機関の手数料DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

第三者承継の成約実績はあります。事業承継・引継ぎ支援センターだけで、令和7年度に第三者承継2,265件が成約しました。ただし黒字なら売れると示す資料はないので、まずセンターへ無料で相談し、売却・承継・廃業を下の表で比べます。[1,2]

後継者いない黒字の中小企業を、買い手は実際に買っているのか

令和7年度のセンターの第三者承継の新規相談者は16,322者でした。成約した譲渡企業の約7割は小規模事業者です（令和6年度実績の表示）。登録支援機関から報告された中小M&A（譲渡側）は、2024年度に4,940件ありました。[1,2,3]

日本公庫の事業承継マッチング支援でも、成約した譲渡側は年商5千万円以下が約7割、譲渡価格5百万円以下が約5割です。同じ成約503件のうち、譲渡側の約3割は赤字でした。黒字と赤字で成約率を比べた数字は資料にありません。[4]

成約しない会社もあります。実名で後継者を公募するイベントに登壇した177社のうち、マッチングしたのは105社、成約は31社でした。[4]

借金がなく順調な会社の61歳の経営者は、次のように書いています。

後継者も、任せられる人材もいないという内容です。[5]

後継者未定企業では「事業を継続させるためなら売却してもよい」が39.4%、具体的に検討中が2.9%で、約4割に売却の可能性があります。一方、引退に伴い廃業した元経営者では、93.4%が後継者を探さず、91.2%が事業全体を他社に譲渡することを検討していません。黒字企業に限った数字ではありませんが、後継者を探さなかった人も、事業全体の譲渡を検討しなかった人も9割を超えます。[6,7]

後継者いない黒字企業の選択肢を、負債・保証・費用・相談先で比べる

選択肢 負債 経営者保証 費用 相談先
第三者へ株式譲渡 資料に個別の定めなし。譲渡側が債務超過の案件などでは、譲受側の財務を決算公告や税務申告書で確認 解除・移行を想定するなら、譲受側の義務として位置付けを検討 着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の形が多い センター、登録支援機関 [8,9,1,10]
第三者へ事業譲渡 債務を買い手へ移して免れるには、債権者の契約か承諾が要る 金融機関は解除の求めに対し、前経営者の支配権や返済能力などを勘案して判断 上と同じ形の手数料。消費税は課税資産の分にかかる センター、登録支援機関 [11,12,9,13,1,10]
親族・従業員への承継 資料に個別の定めなし 前経営者と後継者の双方から原則として二重に求めない 特例措置を使う場合、納税猶予割合は100%で、特例承継計画を平成30年4月1日から令和9年9月30日までに提出する必要がある センター [14,15,1]
廃業 廃業時に借入金が残っていなかったのは78.8%。「資金は残らず債務が残った」も15.8% 保証債務の整理では、生計費相当額や華美でない自宅を手元に残すことが検討される 「費用はかからなかった」61.4%。かかった費用は登記や法手続など17.4%、設備の処分11.2% 中小企業活性化協議会（窓口相談まで無料）、公認会計士・税理士 [7,12,16]

売却と廃業で手取りを比べた数字は資料にありません。廃業後に手元に残った資金は「100万円未満」が44.6%で最多でした。[7]

会社ごと売るか、やめるかの二択でもありません。日本公庫総研の分析では、廃業した企業の約3割が何らかの経営資源を他社に譲り渡し、約半数が引き継ぎに「満足している」と答えています。[17]

従業員への承継が難しい場合もあります。黒字の給食会社の創業者は、次のように話しています。

従業員への承継を考えたものの、引き受けられる人がいなかったという内容です。[18]

この会社の例とは別に、経営者保証を理由に後継者候補が承継を拒むケースも一定程度あると指摘されています。金融機関は前経営者の保証を後継者に当然には引き継がせず、必要性を改めて検討します。[14,12]

黒字の中小企業の買い手をどこで探すか

探し先 向いている場面 公表された実績 押さえること
事業承継・引継ぎ支援センター M&Aの相談や、セカンドオピニオンを求める場合 令和7年度の第三者承継成約2,265件 47都道府県（48か所）にある公的窓口で、相談は無料 [1,2]
後継者人材バンク 創業希望者に継いでもらう場合 令和7年度の成約114件 創業希望者と後継者不在の会社をつなぐ制度 [1]
日本公庫の事業承継マッチング支援 成約した譲渡側は小規模な先が中心 令和7年度に引き合わせ730件・成約172件 成約事例の約3割は異なる都道府県どうし [4]
登録支援機関（仲介・FA） 民間に探索を頼む場合 2024年度に報告された中小M&A（譲渡側）4,940件。これとは別に、データベースの検索画面には既定条件で全3,426件の機関が表示（成約件数ではない。2026-11-03取得時点） 記載は自己申告で、実際と異なる場合がある [3,19,10]

仲介は売り手と買い手の双方と契約して双方から手数料を受け取るのが通常で、FAは一方とだけ契約します。報告されたM&Aの約8割は仲介、約2割はFAの支援です。[20]

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）でFA・仲介の費用が補助対象になるのは、登録FA・仲介業者の支援だけです。補助金を使う予定があれば、相手が登録されているかを最初に見ます。[8]

黒字企業に買い手がついたときの値段と手数料

実際の譲渡価額は、条件を踏まえて売り手と買い手の合意で決まります。中小M&Aで多い株価の出し方は、簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法です。純資産に数年分の利益を足すこともあり、年数は通常1〜3年で交渉で決まることが多いとされます。[21,22]

中小M&AではEV/EBITDA倍率法がよく使われ、EBITDAは簡易的に「営業利益＋減価償却費」で計算することが多いとされます。2024年度の登録支援機関経由の株式譲渡のうち、EV/EBITDAを算出できた案件では、次の分布でした。[22]

業種 件数 第1四分位 中央値 第3四分位
全体 1,987件 3.6倍 7.3倍 15.5倍 [22]
建設業 310件 2.9倍 5.4倍 11.6倍 [22]
製造業 358件 3.5倍 6.3倍 14.7倍 [22]
卸売業・小売業 336件 3.8倍 7.7倍 14.9倍 [22]
情報通信業 153件 4.7倍 9.0倍 17.2倍 [22]
飲食店 46件 5.3倍 10.5倍 19.4倍 [22]
社会保険・社会福祉・介護事業 99件 3.7倍 9.0倍 19.2倍 [22]

同じ業種でも幅が広いうえ、中小企業の株式は流動性が低いため、30%程度のディスカウントをするケースもあります。先ほどの日本公庫の譲渡価格とは集計の対象が違います。過大な譲渡額を示す営業は、禁止される不適切な営業の例に挙げられています。[22,8]

FA・仲介者の手数料には一般的な法規制がなく、どの料金体系を採るかは各業者が決めています。レーマン方式では5億円以下の区分の報酬率を5%とすることが多いとされますが、基準額に何を使うかで報酬額は大きく変わり得ます。小規模な先には最低報酬を設ける機関が多く、「売却代金の5%と聞いていたのに最低報酬が適用されて想定より高くなった」という事例を国が示しています。[9,23]

国の手数料簡易計算ツールは黒字企業の株式譲渡だけが対象で、赤字・債務超過企業は対象外です。事業譲渡は対象外なので、事業だけを売る場合は使えません。報酬の受け取り方も分かれ、株式譲渡の譲渡側3,245件のうち50.2%は着手金・中間金などで一部を前に受領していました。未成約のまま着手金や中間金だけを受け取るケースも多数あるものの、金額や件数は明らかになっていません。[9,24]

後継者がいない経営者が、買い手と仲介を見分ける確認リスト

黒字の会社でも、買い手の条件には注意が要ります。経営者保証を引き受けずに会社の現預金などを移し、倒産させる不適切な譲受側の存在が指摘されています。経営者保証の引受けを前提に低い譲渡額で買うと提示された場合は、特に注意するよう国が呼びかけています。[23]

業者側では、契約しない意思を示したのに続く営業や、成立可能性・条件について誤解を招く広告営業が散見されています。2026年9月1日には、営業停止の意思を示した先への営業を再開した登録支援機関1社に、事務局が改めて注意を出して公表しました。[23,25]

疑問が残れば、センターや士業へのセカンド・オピニオン、別の業者への依頼、手数料の交渉も国が示す選択肢です。専任条項があっても、合理的な理由がなければ他の支援機関へのセカンド・オピニオンは認められます。[26,8]

よくある質問

Q. 事業譲渡にすると、従業員はそのまま移れますか。

A. 使用者の権利を第三者に譲り渡すには、労働者の承諾が要ります。

Q. 自分以外にも株主がいる場合、売却に影響しますか。

A. 株式会社が事業の全部や重要な一部を譲渡するときは株主総会の特別決議が必要で、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が要ります。反対株主は、公正な価格での買取りを会社に請求できます。

Q. 事業を売った後、近くで同じ仕事を続けられますか。

A. 事業を譲渡した会社は、別段の意思表示がない限り、同じ市町村と隣接市町村で20年間同じ事業をしてはなりません。

Q. 株式が売れたら、税金はどのくらいかかりますか。

A. 非上場株式の譲渡益は申告分離課税で、税率は20%（所得税15%、住民税5%）です。平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税も併せて申告・納付します。

Q. 最初の相談には何を持っていけばよいですか。

A. 相談には直近3期分の決算書などを用意するとされています。センターの持ち物は資料には書かれていないので、センターに確かめます。

参考資料

  1. 中小企業基盤整備機構 ニュースリリース「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（2026年5月29日）（■令和7年度の実績について）（令和7年度（2025年度）実績・2026-05-29公表）https://www.smrj.go.jp/press/2026/hkj3i8000000cu5o-att/20260529_press01.pdf
  2. 中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル「第三者承継」（POINT）（令和6年度実績の表示（2026-11-03取得時点））https://shoukei.smrj.go.jp/about/third-party/
  3. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」（概要）（本集計結果の概要）（2026-11-03取得時点（2022年4月1日～2025年3月31日契約・最終契約分））https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report
  4. 日本政策金融公庫 ニュースリリース「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」（2026年4月24日）（令和7年度（2025年度）実績・2026-04-24公表）https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260424a.pdf
  5. 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2025/7/10 6:47）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13317297513
  6. 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」結果（2023年3月23日）（Ⅲ１（１））（調査時点2023年1月・有効回答4,465件）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230323_1.pdf
  7. 日本政策金融公庫総合研究所「引退廃業者の実態～『経営者の引退と廃業に関するアンケート』結果から～」（2019年12月12日）（調査時点2019年10月・分析対象500件（引退に伴い廃業した元経営者））https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212_1.pdf
  8. 中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度）」（遵守事項一覧＝中小M&Aガイドライン第3版の行動指針）（遵守事項10(4)）（令和8年度（2026年度）版）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M%26A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89.pdf
  9. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「手数料の簡易計算」（手数料の考え方）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/fee-calculation
  10. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」説明（活用シーン）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/search-description
  11. 民法（明治二十九年法律第八十九号）e-Gov法令API v2（第612条第1項）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?response_format=json
  12. 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月・全国銀行協会HP掲載）（6.(2)②イ）（2013-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline.pdf
  13. 国税庁 質疑応答事例（消費税）「営業の譲渡をした場合の対価の額」（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく（2026-11-03取得））https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/01.htm
  14. 経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（令和元年12月・全国銀行協会HP掲載）（２．（１））（2019-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_sp.pdf
  15. 国税庁タックスアンサー No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）（概要）（2026-11-03取得時点）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4439.htm
  16. 中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」（2026-11-03取得時点）https://www.smrj.go.jp/sme/succession/revitalization/index.html
  17. 日本政策金融公庫総合研究所 井上考二「中小企業における経営資源の引き継ぎの実態」日本政策金融公庫論集第36号（2017年8月）（2017-08）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1708_02.pdf
  18. 中小機構 事業承継・引継ぎポータル「事例を見たい」の投稿（掲載日の記載なし（2026-11-03取得））https://shoukei.smrj.go.jp/case/ca030.html
  19. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」検索画面（検索結果表示）（2026-11-03取得時点（既定の検索条件での件数））https://ma-shienkikan.go.jp/search
  20. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&Aの利用（解説）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=ma-count
  21. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「株式価値の簡易計算」（本ツールにおける株式価値の考え方）（2026-11-03取得時点（評価倍率は2024年度の報告データ））https://ma-shienkikan.go.jp/stock-value-calculation
  22. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」譲渡価額（EV/EBITDA・2024年度）（譲渡価額）（2024年度報告分（2026-11-03取得時点の表示））https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=transfer-price
  23. 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」（令和6年5月）（別紙 事例２）（2024-05）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%91%E6%98%A8%E4%BB%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%B0%8FM%EF%BC%86A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8B%95%E5%90%91%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%91%A8%E7%9F%A5%E3%83%BB%E6%B3%A8%E6%84%8F%E5%96%9A%E8%B5%B7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_241030.pdf
  24. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&A支援機関（FA・仲介）への報酬（解説）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=incentive-fee
  25. 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）（前文）（2026-09-01）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/20260901_HP%E5%85%AC%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99_%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
  26. 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」（登録制度HP掲載PDF）（Check2）（作成日の記載なし（2026-11-03取得））https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M%26A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E9%81%B8%E5%AE%9A%E3%83%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%99%82%E3%81%AB%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf

手数料・契約条件は支援機関ごとに違い、登録制度の記載から変わることもあります。契約の前に、手数料の算定方法・最低手数料・専任条項・テール条項を書面で確かめてください。

元データ

参考

上の資料を加工して作成しています。