個人経営の飲食店の譲渡｜相場と手続きの進め方

執筆・編集：M&A支援機関の手数料DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

個人商人の営業譲渡でも、商号を続けて使う譲受人は譲渡人の営業で生じた債務を弁済する責任を負います。飲食店の事業譲渡では、承認手続か届出により譲受人が営業者の地位を承継できますが、許可や届出の対象になっている事業の一部だけの譲渡は規定の対象外です。実際の譲渡価額は譲渡側と譲受側の合意で決まり、貸主の承諾がなければ賃借権は譲れません。まず個人事業か法人かを確かめ、賃貸借契約書を見て貸主に話す順番を決めます。^[1,2,3,4]

個人経営の飲食店の譲渡相場を方法別に比べる

15年続けた個人経営の飲食店の店主が、知人に譲る場面で次のように尋ねています。^[5]

要約すると、経営権を譲る金額の相場はどのくらいか、という質問です。^[5]

譲る方法ごとの価格を同じ条件で比べた資料は、手元にありません。公的な資料で確かめられる範囲を、方法ごとに並べました。

居抜きの金額相場は資料には書かれていないので、居抜きの買い手や仲介業者に実例を確かめてください。個人事業の事業譲渡も、飲食店に絞った公的統計は手元の資料にありません。この成約集計は、譲渡側の年商5千万円以下が約7割という、小規模な先が中心の数字です。^[6]

飲食店の譲渡価格はどう計算し、どう交渉するか

中小M&Aでよく使われる倍率法では、EBITDAを簡易的に「営業利益＋減価償却費」で計算することが多く、そこに倍率を掛けて価値を見ます。株価の出し方としては、簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法が多いとされます。純資産に数年分の利益を足す方法では、足す利益の種類と年数（通常1〜3年）は交渉で決まることが多いものです。^[7]

計算で出るのは交渉の出発点です。国の株式価値の簡易計算も、業種別の評価倍率を使った参考値にとどまり、実際の譲渡価額は双方の合意で決まります。中小企業の株式には、30%程度の非流動性ディスカウントをするケースもあります。^[3,7]

過大な提示額にも、経営者保証の引受けを前提にした低い提示額にも、注意が必要です。譲渡額について過大なバリュエーションを示す営業は、禁止される不適切な営業の例に挙げられています。経営者保証の引受けを前提に低い譲渡額で買うと提示された場合も注意するよう、国が呼びかけています。^[8,9]

個人経営の店主が比べる選択肢：譲渡・親族承継・廃業

第三者への譲渡だけでなく、親族への承継と廃業も同じ項目で並べました。

廃業の数字は、飲食店に限ったものかどうか資料から確認できません。再生が極めて困難と判断された場合でも、協議会で円滑な廃業や経営者・保証人の再スタートに向けた助言や代理人弁護士の紹介を受けられます。中小企業庁の事例集には、早期の廃業決断で個人破産を回避できた例も載っています。^[16,17]

飲食店を譲渡する手続きの順番

主な確認事項は、貸主の承諾、契約の引き継ぎ、営業許可の承継、税金です。賃借権の譲渡や転貸には貸主の承諾が要るため、早めに確かめておくとよいでしょう。^[4]

貸主の承諾と賃貸借契約

賃借人は、貸主の承諾がなければ賃借権を譲ったり転貸したりできません。承諾なしに第三者に使わせると、貸主は契約を解除できます。^[4]

営業許可の承継

2023年12月13日から、飲食店など食品営業の事業譲渡では、譲受人が新たな許可を取り直さず営業者の地位を承継できるようになりました。承継した人は遅滞なく、事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます。この規定で承継すれば、新規の許可・届出も、譲渡人の廃業届も要りません。^[2,18]

届出書には、譲渡契約書等の写しを付けます。福岡市の例では両名による覚書等も想定され、目黒区の例では承継の事実があった日以降に営業許可書と必要書類を添えて出します（営業届の場合は許可書不要）。熊本県の例では届出の手数料は無料です。^[2,19,20,21]

対象になっている事業の一部だけを譲る場合はこの規定の対象外となり、新規の申請や届出が必要な場合があります。福岡市の例では、同一性が認められない大幅な変更があると新規と同様の扱いになります。静岡市の案内では、事業譲渡の予定があれば管轄の保健所へ事前相談するよう求めています。居抜きで譲る場合の扱いは資料に書かれていません。^[2,19,22]

従業員・リース・取引先の引き継ぎ

雇用契約上の使用者の権利は、労働者の承諾がなければ第三者に譲れません。リースや取引の契約も、地位を譲る合意をしただけでは移らず、移るのは契約の相手方が承諾したときです。^[4]

屋号・負債・競業の扱い

個人商人の営業譲渡では、商号を続けて使う譲受人は譲渡人の営業で生じた債務を弁済する責任を負います。残す債権者を害すると知って譲った場合も、債権者は譲受人に、承継した財産の価額を限度に履行を請求できます。店主側には、別段の意思表示がない限り、同じ市町村と隣接市町村で20年間同じ営業をしてはならない定めがあります。^[1]

株式会社の場合、事業の全部や重要な一部を譲るには、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議で承認を受けます。最終契約で経営者保証の解除や移行を想定するなら、譲受側の義務として明確に位置付けることを検討します。^[23,8]

譲渡にかかる税金

個人の資産の譲渡では、土地建物・株式等以外の資産は総合課税で、事業所得などと合計して累進税率で計算します。商品や原材料などの棚卸資産を譲った所得は、譲渡所得でなく事業所得です。消費税は、譲渡資産のうち課税資産の分だけにかかり、国税庁の事例では営業権と有形固定資産が課税対象、土地は非課税です。^[24,25]

非上場株式（一般株式等）の譲渡益は申告分離課税で、税率は20%（所得税15%、住民税5%）です。平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）を所得税と併せて申告・納付します。株式の譲渡所得は、譲渡価額から取得費と委託手数料等を引いて計算します。^[26]

契約前の確認リスト

• □ 個人事業か法人かと、渡すものの範囲（設備だけか営業全体か）を決めた
• □ 賃貸借契約書を読み、貸主の承諾を得る時期を決めた
• □ 従業員・リース会社・取引先それぞれの承諾が要るか洗い出した
• □ 屋号を続けるかと、残る借入・保証の行き先を買い手と書面にした
• □ 近隣で同じ営業をしない定めを、契約でどう扱うか決めた
• □ 届出に使う譲渡契約書か覚書を、買い手と作る段取りをつけた

飲食店の譲渡の相談先と仲介手数料の見方

最初の相談先には、公的窓口の事業承継・引継ぎ支援センターがあります。国が47都道府県（48か所）に置き、無料で相談に応じ、民間でM&Aをする際のセカンドオピニオンにも使えます。第三者承継で成約した譲渡企業の約7割は小規模事業者です（令和6年度実績の表示）。日本公庫の事業承継マッチング支援も、令和7年度に引き合わせ730件・成約172件の実績があります。^[15,27,6]

小規模な店で特に見るのは最低報酬です。「成功報酬は売却代金の5%」と聞いていたのに最低報酬金額が適用され、想定より高い手数料を払うことになった事例を国が示しています。手数料の算定基準・金額・最低手数料・支払時期は、仲介者・FAが契約前に書面で示して説明する遵守事項です。^[9,8]

仲介者には、買い手側から受け取る手数料の内容も書面で説明する遵守事項があります。業者を探すなら、登録支援機関データベースで地域・実績・手数料体系などを比較できますが、自己申告をもとにしているため実際と異なる場合があります。なお、国の手数料簡易計算ツールは黒字企業の株式譲渡だけが対象で、事業譲渡には使えません。^[8,29,13]

よくある質問

参考資料

1. 商法（明治三十二年法律第四十八号）e-Gov法令API v2（第17条第1項）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/132AC0000000048?response_format=json
2. 厚生労働省パンフレット「生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ 事業譲渡に関する手続が整備されます」（2023-12-13施行の改正の案内）https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001176060.pdf
3. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「株式価値の簡易計算」（本ツールにおける株式価値の考え方）（2026-11-03取得時点（評価倍率は2024年度の報告データ））https://ma-shienkikan.go.jp/stock-value-calculation
4. 民法（明治二十九年法律第八十九号）e-Gov法令API v2（第612条第1項）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/129AC0000000089?response_format=json
5. 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2011/5/30 10:20）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1163407201
6. 日本政策金融公庫 ニュースリリース「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」（2026年4月24日）（令和7年度（2025年度）実績・2026-04-24公表）https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260424a.pdf
7. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」譲渡価額（EV/EBITDA・2024年度）（譲渡価額）（2024年度報告分（2026-11-03取得時点の表示））https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=transfer-price
8. 中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度）」（遵守事項一覧＝中小M&Aガイドライン第3版の行動指針）（遵守事項10(4)）（令和8年度（2026年度）版）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M%26A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89.pdf
9. 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」（令和6年5月）（別紙 事例２）（2024-05）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%91%E6%98%A8%E4%BB%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%B0%8FM%EF%BC%86A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8B%95%E5%90%91%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%91%A8%E7%9F%A5%E3%83%BB%E6%B3%A8%E6%84%8F%E5%96%9A%E8%B5%B7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_241030.pdf
10. 日本政策金融公庫総合研究所「引退廃業者の実態～『経営者の引退と廃業に関するアンケート』結果から～」（2019年12月12日）（調査時点2019年10月・分析対象500件（引退に伴い廃業した元経営者））https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212_1.pdf
11. 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月・全国銀行協会HP掲載）（6.(2)②イ）（2013-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline.pdf
12. 経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（令和元年12月・全国銀行協会HP掲載）（２．（１））（2019-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_sp.pdf
13. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「手数料の簡易計算」（手数料の考え方）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/fee-calculation
14. 滋賀県 健康福祉事務所よくある問合せ「飲食店営業等の承継（事業譲渡）の届出の際に必要となる『譲渡が行われたことを証する書類』」（2026-11-03取得時点）https://www.pref.shiga.lg.jp/hokensyo/13417.html
15. 中小企業基盤整備機構 ニュースリリース「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（2026年5月29日）（■令和7年度の実績について）（令和7年度（2025年度）実績・2026-05-29公表）https://www.smrj.go.jp/press/2026/hkj3i8000000cu5o-att/20260529_press01.pdf
16. 中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」（2026-11-03取得時点）https://www.smrj.go.jp/sme/succession/revitalization/index.html
17. 中小企業基盤整備機構 J-Net21「再チャレンジ支援を受けた中小企業者の取り組みをまとめた事例集を公表：中小企業庁」（2025年4月24日）（2025-04-24掲載）https://j-net21.smrj.go.jp/news/cek71k000000vsib.html
18. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）e-Gov法令API v2（第56条第1項）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000233?response_format=json
19. 福岡市「食品の営業許可・届出の事業譲渡について」（2026-11-03取得時点）https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/hokensho/shokuhinanzen/jigyojouto.html
20. 目黒区「地位承継届（食品衛生法）」（2026-11-01更新（2026-11-03取得））https://www.city.meguro.tokyo.jp/seikatsueisei/kusei/onlineservice/syokuhinchiisyoukei.html
21. 熊本県「食品営業許可・営業届出の事業譲渡について」（2024-06-17更新（2026-11-03取得））https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/191860.html
22. 静岡市「食品の営業許可・届出の事業譲渡」（2026-07-03更新（2026-11-03取得））https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2564/s012288.html
23. 会社法（平成十七年法律第八十六号）e-Gov法令API v2（第四百六十七条第一項）（e-Gov現行版（2026-08-12施行の改正反映））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/417AC0000000086?response_format=json
24. 国税庁タックスアンサー No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法（計算方法・計算式）（2026-11-03取得時点）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
25. 国税庁 質疑応答事例（消費税）「営業の譲渡をした場合の対価の額」（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく（2026-11-03取得））https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/01.htm
26. 国税庁タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)（税率）（2026-11-03取得時点）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
27. 中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル「第三者承継」（POINT）（令和6年度実績の表示（2026-11-03取得時点））https://shoukei.smrj.go.jp/about/third-party/
28. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&Aの利用（解説）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=ma-count
29. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」説明（活用シーン）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/search-description

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