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M&A仲介の手数料比較｜最低手数料と算定方式の見方

執筆・編集：M&A支援機関の手数料DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日

M&A仲介の手数料に一般的な法規制はなく、料金体系は各社が決めています。報酬率だけでは払う額を比較できないので、国は最低手数料・報酬を計算する基準額・発生タイミングも確認するよう勧めています。まず自社の報酬基準額を下の計算例に当てはめ、実名の表で候補の最低手数料と算定方式を比べます。[1,2]

M&A仲介の手数料を実名で比較：最低手数料と算定方式

この章の社数と実名は、登録機関の自己申告をもとに作られたデータベースの記載を当方で集計したものです。実際と異なる場合があるため、契約条件は各社に書面で確かめる必要があります。対象は登録機関データベース全3,426件のうち法人格のある2,646社で、仲介を扱うのは2,388社です。譲渡側の最低手数料の分布は次のとおりです。[3,4]

仲介の最低手数料（譲渡側） 社数
100万円以下 398社
100万円超〜300万円 639社
300万円超〜500万円 424社
500万円超〜1,000万円 281社
1,000万円超 294社
記載なし（欄が空欄） 352社

M&A支援業務の専従者の記載が多い順に8社を並べると、次のようになります。[5]

法人名 本店 専従者 最低手数料 算定方式
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 東京都 649人 2,000万円 移動総資産レーマン方式
株式会社ストライク 東京都 343人 2,000万円 オーナー受取額レーマン方式
株式会社M&A総合研究所 東京都 329人 2,500万円 株価レーマン方式
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 東京都 203人 2,500万円 株価レーマン方式
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社 東京都 152人 2,500万円 株価レーマン方式
株式会社ｆｕｎｄｂｏｏｋ 東京都 139人 2,500万円 移動総資産レーマン方式
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都 105人 記載なし その他
山田コンサルティンググループ株式会社 東京都 100人 2,500万円 その他レーマン方式

仲介（譲渡側）の最低手数料が100万円以下で、M&A支援業務の専従者が3人以上と記載している法人は78社です。そのうち専従者の多い順に8社を載せます。[6]

法人名 本店 専従者 最低手数料 算定方式
ブティックス株式会社 東京都 91人 100万円 その他レーマン方式
株式会社エス・エム・エス 東京都 35人 100万円 移動総資産レーマン方式
一般社団法人 事業承継協会埼玉支部 埼玉県 33人 50万円 オーナー受取額レーマン方式
株式会社バトンズ 東京都 31人 50万円 その他
税理士法人 大分綜合会計事務所 大分県 28人 60万円 移動総資産レーマン方式
税理士法人ＩＳＪ 愛媛県 20人 50万円 株価レーマン方式
特定非営利活動法人tnc中小企業支援センター 東京都 16人 50万円 オーナー受取額レーマン方式
株式会社関西合同会計事務所 大阪府 9人 50万円 その他レーマン方式

どちらの表も並びは評価ではありません。データベースでは、地域・支援業務・実績・手数料体系などで支援機関を探せます。「大手」の線引き、売上高や利益率、買い手候補の数、担当者ごとの力量差はこの記事の資料では確認できていないので、各社の開示資料と初回面談で確かめます。[3]

M&A仲介の手数料は基準額で変わる：計算例で比較

中小M&Aの手数料は、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の形が多いとされています。着手金は契約の締結時にかかる手数料で、請求する業者としない業者に分かれます。[1]

成功報酬のレーマン方式では、5億円以下5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%が典型的な報酬率です。この報酬率での当方の計算例を、最低手数料の有無で比べます。実際の料率と基準額は各社で異なります。[1]

報酬基準額 典型的な報酬率での成功報酬 最低手数料の条件 支払い額 基準額に対する割合
3,000万円 150万円 500万円 500万円 17% [4]
1億円 500万円 1,000万円 1,000万円 10% [4]
1億円 500万円 2,000万円 2,000万円 20% [4]
3億円 1,500万円 計算に入れない 1,500万円 — [4]
8億円 3,700万円 計算に入れない 3,700万円 — [4]
20億円 7,500万円 計算に入れない 7,500万円 — [4]

譲渡側が小規模だと十分な成功報酬が取れないため、最低報酬を設ける支援機関が多く、金額は機関ごとに違います。国は、成功報酬は売却代金の5%と聞いていたのに最低報酬金額が適用され、想定より高い手数料を払うことになった事例を示しています。[1,7]

算定方式の違いで報酬額が変わる

報酬基準額に株価・オーナー受取額・企業価値・移動総資産のどれを使うかは支援機関によって違い、報酬額が大きく変わり得ます。仲介（譲渡側）の記載では、株価レーマン方式962社（40%）、オーナー受取額レーマン方式409社（17%）、移動総資産レーマン方式398社（17%）、企業価値レーマン方式237社（10%）などに分かれます。[1,4]

移動総資産レーマン方式は、株式価値に有利子負債と買掛金・未払金などの負債を足した額を基準にします。株式価値1億円・負債2億円の会社なら、典型的な報酬率で当方が計算した例では、株価レーマン方式の成功報酬は500万円、移動総資産レーマン方式は1,500万円です。[1,4]

手数料を払うタイミングも比較する

株式譲渡の譲渡側3,245件のうち、1,616件（49.8%）は最終契約時の成功報酬だけを受領し、1,629件（50.2%）は着手金・中間金などで報酬の一部を前に受領していました。この集計は成約案件だけです。未成約のまま着手金や中間金だけを受け取るケースも多数ありますが、金額や件数は明らかになっていません。[8]

データベースでは、地域・支援業務・実績・手数料体系などで支援機関を探して比較できます。[3]

M&A仲介と他の選択肢を比較：負債・保証・手数料・相談先

次の表では、民間の仲介・FA、公的窓口、親族への承継、廃業を同じ項目で並べます。下の表の「資料に記載なし」は、この記事の資料で確認できなかった項目です。

選択肢 負債 経営者保証 費用 相談先
民間の仲介・FAで第三者へ売却 移動総資産レーマン方式では負債も報酬の基準額に入る 解除・移行を想定するなら、最終契約で譲受側の義務として明確に位置付けることを検討 仲介は通常、双方から手数料を受け取る。FAは契約した一方から受け取る 登録支援機関データベースで探す [1,9,10,3]
公的窓口を通じて第三者へ承継 公庫の事業承継マッチング支援の成約503件では、譲渡側の約3割が赤字 資料に記載なし センターは無料で相談に対応 事業承継・引継ぎ支援センター（47都道府県48か所）、日本公庫 [11,12,13]
親族へ承継 資料に記載なし 原則として前経営者と後継者の双方から二重に求めない。後継者へ当然には引き継がせず、必要性を改めて検討する 後継者が円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式を相続等で取得した場合に、相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等で免除する制度がある 事業承継・引継ぎ支援センター [14,15,16,13]
廃業 廃業後に「資金は残らず債務が残った」が15.8% 保証債務の整理では、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅などを保証人の手元に残すことが検討される 「費用はかからなかった」が61.4% 中小企業活性化協議会。窓口相談までは無料 [17,15,18]

登録制度に報告されたM&Aの約8割は仲介、約2割はFAの支援を受けています。仲介者は、相手方から受け取る手数料の内容を、総額がM&Aの成立や譲渡額に影響し得ることも含めて依頼者に書面で説明します。[10,9]

公的な窓口の実績を見ると、センターの第三者承継で成約した譲渡企業の約7割は小規模事業者です（令和6年度実績の表示）。公庫の事業承継マッチング支援では、成約した譲渡側の約7割が年商5千万円以下、約5割が譲渡価格5百万円以下です。手数料や支援内容に疑問があれば、センターや士業へのセカンド・オピニオン、別の業者への依頼や手数料の交渉も検討するよう国は示しています。[12,11,2]

M&A仲介の手数料契約を比較する確認リスト

仲介者・FAは契約前に、手数料の算定基準・金額・最低手数料・支払時期などを書面で示して説明します。候補ごとにその書面をもらい、次の項目を同じ順で比べます。[9]

複数の仲介会社に頼む場合は、専任条項の有無を確かめます。専任条項がなければ、同じ候補先を複数業者から紹介されても、選ばれなかった業者はテール条項を理由に手数料を請求しません。専任条項があっても、合理的な理由がなければ他の支援機関へのセカンド・オピニオンは認められます。[9]

M&A仲介を手数料以外で比較：買い手確認と営業

手数料とは別に、買い手側にも注意すべき点があります。経営者保証を引き受けずに会社の現預金などを移し、倒産させる不適切な譲受側の存在が指摘されています。特に、経営者保証の引受けを前提に低い譲渡額で買うと提示された場合は注意するよう、国が呼びかけています。[7]

登録項目には、不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟の記載があります。法人2,646社のうち加盟と記載しているのは116社、加盟していないは2,530社です。仲介（譲渡側）の最低手数料が500万円以下で加盟と記載している法人は39社あります。[4,19]

譲渡側が債務超過の場合など譲受側の信用が特に重要な案件では、決算公告や税務申告書で譲受側の財務状況を確認します。体制の項目では、専従者数を0人と記載する法人が535社、1人が864社あります。[9,4]

小さな会社に転職した社員の投稿には、次のように書かれています。

社長宛てにM&A会社から多くの営業電話がかかってくる、という内容です。 （「Yahoo!知恵袋の投稿・2024/5/30」 9:21）[20]

契約しない意思を示したのに続く営業や、成立可能性・条件について虚偽や誤解を招く広告営業が散見されています。2026年9月1日には、営業停止の意思を示した先への営業を再開した登録支援機関1社に、事務局が改めて注意を出し公表しました。同様の事案が再び確認されれば、社名公表や登録取消しも検討するとしています。[7,21]

よくある質問

Q. M&A仲介の手数料に補助金は使えますか。

A. 「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」でFA・仲介の費用が補助対象になるのは、登録FA・仲介業者の支援だけです。

Q. 赤字や債務超過の会社でも、国のツールで手数料を試算できますか。

A. 国の手数料簡易計算ツールは黒字企業の株式譲渡だけが対象で、赤字・債務超過企業や事業譲渡は対象外です。

Q. 譲渡額が決まっていない段階で、手数料の基準額の見当をどう付けますか。

A. 国の株式価値簡易計算は、登録支援機関の2024年度の実績データから出した業種別の評価倍率を使います。実際の譲渡価額は条件を踏まえた当事者の合意で決まり、この計算は参考値です。

Q. 譲渡額の見込みを高く示した仲介会社を選べばよいですか。

A. 仲介者は確定的なバリュエーションをせず、必要に応じて士業等の専門家の意見を求めるよう依頼者に伝えるものとされています。過大なバリュエーションを示す営業は、禁止される不適切な営業の例に挙げられています。

Q. 仲介契約を結んだ後でも解約できますか。

A. 依頼者がいつでも仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記するものとされています。

参考資料

  1. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「手数料の簡易計算」（手数料の考え方）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/fee-calculation
  2. 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」（登録制度HP掲載PDF）（Check2）（作成日の記載なし（2026-11-03取得））https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M%26A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E9%81%B8%E5%AE%9A%E3%83%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%99%82%E3%81%AB%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf
  3. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」説明（活用シーン）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/search-description
  4. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関データベース」検索画面（検索結果表示）（2026-11-03取得時点（既定の検索条件での件数））https://ma-shienkikan.go.jp/search
  5. M&A支援機関登録制度HP（中小企業庁）登録機関データベース（2026-11-02取得）を当方で集計（法人格のある2,646社）（2026-11-02取得）https://radineer.asia/ma-tesuryo/
  6. M&A支援機関登録制度HP（中小企業庁）登録機関データベース（2026-11-02取得）を当方で集計（法人格のある2,646社）（2026-11-02取得）https://radineer.asia/ma-tesuryo/fee/u100
  7. 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「昨今の中小M＆A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について」（令和6年5月）（別紙 事例２）（2024-05）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%91%E6%98%A8%E4%BB%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%B0%8FM%EF%BC%86A%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8B%95%E5%90%91%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%91%A8%E7%9F%A5%E3%83%BB%E6%B3%A8%E6%84%8F%E5%96%9A%E8%B5%B7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6_241030.pdf
  8. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&A支援機関（FA・仲介）への報酬（解説）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=incentive-fee
  9. 中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度）」（遵守事項一覧＝中小M&Aガイドライン第3版の行動指針）（遵守事項10(4)）（令和8年度（2026年度）版）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/M%26A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E9%96%A2%E7%99%BB%E9%8C%B2%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%EF%BC%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89.pdf
  10. 中小企業庁 M&A支援機関登録制度HP「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&Aの利用（解説）（2026-11-03取得時点）https://ma-shienkikan.go.jp/statistics-report?reportType=ma-count
  11. 日本政策金融公庫 ニュースリリース「令和7年度『事業承継マッチング支援』実績について」（2026年4月24日）（令和7年度（2025年度）実績・2026-04-24公表）https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_260424a.pdf
  12. 中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル「第三者承継」（POINT）（令和6年度実績の表示（2026-11-03取得時点））https://shoukei.smrj.go.jp/about/third-party/
  13. 中小企業基盤整備機構 ニュースリリース「令和7年度 事業承継・引継ぎ支援センターの実績について」（2026年5月29日）（■令和7年度の実績について）（令和7年度（2025年度）実績・2026-05-29公表）https://www.smrj.go.jp/press/2026/hkj3i8000000cu5o-att/20260529_press01.pdf
  14. 経営者保証に関するガイドライン研究会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」（令和元年12月・全国銀行協会HP掲載）（２．（１））（2019-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_sp.pdf
  15. 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月・全国銀行協会HP掲載）（6.(2)②イ）（2013-12）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline.pdf
  16. 国税庁タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）（あらまし）（2026-11-03取得時点）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4148.htm
  17. 日本政策金融公庫総合研究所「引退廃業者の実態～『経営者の引退と廃業に関するアンケート』結果から～」（2019年12月12日）（調査時点2019年10月・分析対象500件（引退に伴い廃業した元経営者））https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings191212_1.pdf
  18. 中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」（2026-11-03取得時点）https://www.smrj.go.jp/sme/succession/revitalization/index.html
  19. M&A支援機関登録制度HP（中小企業庁）登録機関データベース（2026-11-02取得）を当方で集計（法人格のある2,646社）（2026-11-02取得）https://radineer.asia/ma-tesuryo/fee/u500
  20. 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2024/5/30 9:21）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11298786956
  21. 中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）（前文）（2026-09-01）https://ma-shienkikan.go.jp/documents/20260901_HP%E5%85%AC%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99_%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

手数料・契約条件は支援機関ごとに違い、登録制度の記載から変わることもあります。契約の前に、手数料の算定方法・最低手数料・専任条項・テール条項を書面で確かめてください。

元データ

参考

上の資料を加工して作成しています。