寝たきりのエアマット、入院中のレンタル準備と料金

執筆・編集：福祉用具レンタル・購入の事業所DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月3日

前橋市の案内では、介護保険の福祉用具貸与は在宅サービスを受ける要支援・要介護者が対象で、病院に入院中は利用できないとしています。認定の結果は原則として申請日から30日以内に出るため、退院日に間に合わない場合の進め方をケアマネジャーと先に決めておきます。^[1,2]

寝たきりで借りるエアマットのレンタル料（介護保険で借りる場合）

退院後に介護ベッドとあわせて借りる場合に備えて、両方の月額をまとめて載せます。下の表は、公表されている商品ごとの全国平均貸与価格を当方で集計したものです。全国平均貸与価格は自己負担分ではなく、レンタル料の月額全体（10割）です。事業所が介護保険を使わずに貸すときの料金は、事業所ごとに決まります。^[3]

マットレスの行は、エアマット・体圧分散マットレスを含むマットレスとして当方で分けた商品を数えたもので、エアマットだけの集計ではありません。当方の分け方なので、付属品が一部混ざることがあります。エアマット以外のマットレスや一部の付属品も含みうる397商品の集計ですが、安い方から1割の商品は1,267円、高い方から1割の商品は5,017円で、商品によって月額に開きがあります。^[3]

入院中に進めるエアマット・レンタルの準備

前橋市の案内では、介護保険の福祉用具貸与（レンタル）の対象は在宅サービスを受ける要支援・要介護者で、病院に入院中は利用できないとしています。前橋市の例では、勧められたエアマットが入院中に使うものか、退院後の自宅用かで、介護保険の福祉用具貸与を使えるかどうかが変わります。^[1]

入院中の家族について、病院からエアマットレスのレンタルを勧められたという投稿があります。

（利用者の投稿）^[4]

この投稿者は、要介護2の家族が入院中に寝たきり・意識不明になった状況で書いています。退院後に自宅でエアマットを使う場合に、入院中に確かめておきたい点を以下にまとめました（当方の整理です）。

要介護認定の申請日と結果が出る時期

要介護認定の効力は申請日にさかのぼって生じます。結果（処分）は原則として申請日から30日以内に出ます。ただし、調査に時間がかかるなどの特別な理由があるときは、延期の通知をしたうえで延ばすことができます。^[2]

退院日に結果が間に合わないとき

認定結果が出る前にサービスを使いたいときにケアマネジャーが暫定で作るケアプランを、暫定ケアプランといいます。久留米市は、結果が非該当や想定と違う介護度になった場合に全額自己負担や自己負担増になる可能性を、事前に説明するよう求めています。ここで挙げたのは前橋市と久留米市の案内です。お住まいの市区町村での扱いは、市区町村の窓口で確かめてください。^[5]

入院中に済ませる確認リスト

• □ 要介護認定の申請日を控えた
• □ 認定結果の見込み時期と退院予定日を並べて書き出した
• □ 暫定ケアプランを使うかどうか、ケアマネジャーと決めた
• □ 暫定ケアプランを使う場合、非該当・想定と違う介護度になったときの自己負担の説明を受けた
• □ 福祉用具専門相談員から、同じ種目で機能か価格帯の違う複数の福祉用具の情報を受け取った^[6]
• □ 提示されたエアマットの全国平均貸与価格と、事業所の貸与価格を見比べた
• □ 退院日とベッド・エアマットの納品日を事業所に伝えた

退院前に事業所と決めるエアマットの選び方と価格

福祉用具専門相談員は、目録などの文書を見せながら、機能・使い方・利用料・全国平均貸与価格を説明し、個別の貸与について同意を得ることになっています。同じ種目で機能か価格帯の違う複数の福祉用具の情報を示すことも定められています。^[6]

福祉用具のレンタルには公定価格がありません。実際にかかった費用に対して保険給付があり、給付の割合は原則9割、所得に応じて8割・7割です。事業所から示された貸与価格は、福祉用具専門相談員が示す全国平均貸与価格や上の表の数字と見比べることができます。^[7,6]

貸与件数が月平均100件以上の商品には貸与価格の上限があり、上限を超えて貸すと給付の対象になりません。上限は、その商品の全国平均貸与価格に1標準偏差を足した額です。^[7]

入院中に介護保険が間に合わないときのエアマット自費レンタル

認定結果が非該当になった場合など、介護保険を使わずに借りるときの料金の例として、各社がマットレスなどについて示している条件を挙げます。以下は各社が示している料金の例です。「マットレス」「ベッド付属品」と書かれた品目にエアマットが含まれるかは、資料には書かれていません。

• ダスキンヘルスレントのコラムでは、同社の場合、マットレスなどベッド付属品の自費レンタルは月々1,500円からとしています。日割り計算はなく、1ヵ月未満でも1ヵ月分の料金です。1日でも延長すると、もう1ヵ月分がかかります。^[8,9]
• フランスベッドは、契約日が16日以降ならレンタルを始めた月の料金が半額になります。介護保険を使わない場合の往復配送料はマットレスで3,300円です。ベッドと同時に納品すると、配送料は高い方の4,400円だけになります。^[10]
• かんきょう（環境ネット）は1ヶ月単位ですが、16日〜末日に始めた場合と1日〜15日に終えた場合は半月分です。運送料は取っていません（通常の対応地域外などは別途費用の場合があります）。^[11]
• お家へ帰ろう.comの介護ベッド即日設置レンタルでは、マットレスが1日150円です。初回の14日間はベッドフレーム・マットレス・手すりのレンタル料がかからず、15日目からは日割りでかかります。^[12]

申し込む前に、最新の料金と条件を各社の公式ページで確かめてください。

よくある質問

参考資料

1. 前橋市「福祉用具の貸与（レンタル）」案内（H28）（前橋市案内（ファイル名H28・平成28年））https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/38/H28taiyo.pdf
2. 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）e-Gov法令API v2（第八条）（e-Gov現行版（2026-10-01施行の改正反映））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/409AC0000000123?response_format=json
3. 厚生労働省「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧」令和6年4月公表分と令和6年7月〜令和8年10月の追加公表分（4,927商品）を当方で集計（令和8年10月貸与分まで）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14518.html
4. Yahoo!知恵袋の投稿（2024/9/24 15:29）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12304464392
5. 久留米市健康福祉部介護保険課「暫定ケアプランについて」（令和４年度改定）（令和4年度改定版）https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9045kaigo/3010oshirase/files/zantei2026.pdf
6. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）e-Gov法令API v2（第百九十四条）（e-Gov現行版（2025-04-01施行の改正反映））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/411M50000100037?response_format=json
7. 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回（R8.6.29）資料7「福祉用具・住宅改修」厚生労働省老健局（2026-06-29（第259回介護給付費分科会））https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716098.pdf
8. ダスキンヘルスレント コラム「介護保険を使ったレンタル・使わないレンタル」vol34（2025.9.19）https://healthrent.duskin.jp/column/rental/vol34/
9. ダスキンヘルスレント「介護保険を使わないレンタル」ご利用案内（確認日 2026-11-03）https://healthrent.duskin.jp/guide/howto_regular/
10. フランスベッド「介護用品・福祉用具のレンタル（介護保険利用・自費）」（確認日 2026-11-03）https://medical.francebed.co.jp/service/rental/
11. かんきょう よくあるご質問（確認日 2026-11-03）https://kankyonet.co.jp/faq/
12. お家へ帰ろう.com「レンタル設置プラン」（確認日 2026-11-03）https://ouchiekaero.com/choose-your-plan/

制度の運用は市区町村によって違うことがあります。手続きの前に、お住まいの市区町村の介護保険の窓口か担当のケアマネジャーに確認してください。

厚生労働省「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14518.html）を加工して作成。出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ（2026年6月末時点）を加工して作成（CC BY 4.0）