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障害者手帳で介護ベッド購入の補助は?等級と申請

執筆・編集:福祉用具レンタル・購入の事業所DB 編集部(運営 合同会社Radineer)/更新日 2026年11月3日

障害者手帳があれば、市区町村の日常生活用具給付等事業で、介護ベッド(特殊寝台)の給付を受けられる場合があります。たとえば新宿区では、日常生活用具の一覧に対象者の条件が書かれています。新宿区の例では、学齢児以上で、下肢または体幹の障害の程度が1級または2級の身体障害者手帳所持者等が原則の対象です。日常生活用具は、市町村長に申請し、市町村が給付等を決定した後に給付を受ける仕組みです。[1,2]

障害者手帳の給付と介護保険の貸与は、介護ベッドの手に入れ方が違う

介護ベッドの費用を抑える公的な仕組みには、日常生活用具給付等事業による給付や、介護保険の福祉用具貸与があります。前者は用具の給付または貸与を行う事業で、後者は福祉用具を借りたときの費用が保険給付される仕組みです。[1,3,4]

項目 障害者手帳:日常生活用具給付等事業 介護保険:福祉用具貸与
介護ベッドの位置づけ 特殊寝台として「介護・訓練支援用具」の種目に入る 借りて使う品目 [1]
法律上の位置 障害者総合支援法の地域生活支援事業 介護保険法による保険給付 [4]
実施する所 市町村(必須事業の一つ) 福祉用具貸与の事業所 [1]
手に入れ方 市町村長に申請し、市町村の給付決定後に受け取る 福祉用具専門相談員の説明を受け、同意して借りる [1,5]
本人の負担 市町村の判断で決まる 原則1割、所得に応じて2割・3割 [1,3]
費用の出どころ 国が50/100以内、都道府県が25/100以内を補助 介護保険の給付 [1]

日常生活用具の対象者は、日常生活用具を必要とする障害者・障害児・難病患者等です。難病は政令で定める疾病に限られます。新宿区の例では、特殊寝台の対象者の条件に、年齢(学齢児以上)・障害の部位・等級が入っています。[1,2]

介護ベッドの給付対象になる等級:新宿区の例は下肢・体幹の1級か2級

新宿区の日常生活用具一覧では、特殊寝台の対象者を原則として、学齢児以上で下肢または体幹の障害の程度が1級または2級の身体障害者手帳所持者等としています。基準額は162,800円、耐用年数は8年です。これは新宿区の例です。お住まいの市区町村の対象等級・基準額・耐用年数は、その市区町村の日常生活用具の一覧で確かめてください。[2]

等級だけでなく、障害の部位も条件に入っています。新宿区の例では「下肢または体幹」と書かれているので、手帳に記載された障害名と等級の両方を見比べます。

身体障害者手帳3級で日常的に介助が必要な状態だという本人が、電動車椅子は支給されたものの、ベッドは全額自己負担では購入が難しいと書いた投稿があります。[6]

これはこの方の場合です。ほかの市区町村で何級から対象になるかは、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

障害者手帳で介護ベッドの購入補助を申請する順番

日常生活用具は、市町村長に申請し、市町村が給付等を決定した後に給付を受ける仕組みです。給付を受ける前に、申請と市町村の決定があります。[1]

障害者総合支援法には、介護保険法による給付など相当する給付を受けられるときは、その限度で自立支援給付を行わないという規定があります。この規定は自立支援給付についてのものです。日常生活用具給付等事業は地域生活支援事業の一つです。介護保険の認定を受けている人の扱いと、給付決定の前に買った介護ベッドが対象になるかは資料に書かれていないので、申請前に市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。[4,1]

申請の前に、次の点を手元で確認しておきます。

お住まいの地域の事業所を探す(介護保険の指定事業所 全国7,329件・2026年6月末時点)。都道府県を選び、市区町村を選ぶと、事業所名・住所・電話番号・公式サイトの一覧が出ます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

介護保険で介護ベッドを借りる場合の価格(全国平均貸与価格)

手帳の等級が対象に届かず、介護保険を使える場合は、購入ではなく貸与で介護ベッドを使う方法があります。介護ベッド(特殊寝台)本体の全国平均貸与価格は、該当する229商品の中央値で月8,143円です。下から1割の商品は5,333円、上から1割の商品は12,947円でした。ここでいう全国平均貸与価格は、本人負担分ではなくレンタル料の月額全体(10割)です。[7]

自己負担割合 中央値の商品を借りたときの月額の目安
1割 814円
2割 1,629円
3割 2,443円

(全国平均貸与価格の中央値8,143円をもとにした当方の集計)[7]

貸与価格の上限の中央値は9,420円です。上限は商品ごとに「全国平均貸与価格+1標準偏差」に相当します。貸与件数が月平均100件以上の商品には上限が設定されており、上限を超えた価格で借りると保険給付の対象になりません。福祉用具専門相談員は、全国平均貸与価格などの情報を文書で示し、同じ種目で機能や価格帯の異なる複数の商品を紹介することになっています。[7,3,5]

等級が届かない間に自費で介護ベッドを借りる場合の料金例

当初の等級ではベッドが対象にならず、等級の変更まで自費で借りていたという回答もあります。[6]

これは、手帳1級の回答者が自分の経過として書いたものです。各社の公式ページでは、自費レンタルの料金を次のように示しています。

料金は各社の表示によるものです。フランスベッドの例のように、配送料や月の途中で始めたときの料金の計算が月額とは別に決められている場合があるので、月額と合わせて確かめます。[8]

お住まいの地域の事業所を探す(介護保険の指定事業所 全国7,329件・2026年6月末時点)。都道府県を選び、市区町村を選ぶと、事業所名・住所・電話番号・公式サイトの一覧が出ます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

よくある質問

Q. 手帳が3級でも介護ベッドの給付は受けられますか?

A. 新宿区の例では、特殊寝台の対象は原則として学齢児以上で、下肢または体幹の障害が1級か2級の手帳所持者等です。3級はこの原則に入っていません。ほかの市区町村の対象者は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

Q. 補助の金額はいくらまでですか?

A. 新宿区の例では、特殊寝台の基準額は162,800円、耐用年数は8年です。自己負担があるかどうか、いくらになるかは市町村の判断で決まります。

Q. 先に買ってしまった介護ベッドは補助の対象になりますか?

A. 日常生活用具は、市町村長に申請し、給付が決まった後に受け取る仕組みです。決定前に買ったものの扱いは資料に書かれていません。

Q. 介護保険で介護ベッドを買うと購入費が出ますか?

A. 介護保険の購入費支給は、入浴や排せつに使う用具など大臣が定める特定福祉用具を、指定事業者の事業所で買った場合が対象です。介護ベッドは全国平均貸与価格が公表されている、借りて使う品目です。

参考資料

  1. 厚生労働省「日常生活用具給付等事業の概要」(厚生労働省ページ(2026-11-03取得時点))https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/seikatsu.html
  2. 新宿区「日常生活用具 一覧表」別表第1(令和7年4月1日現在)(2025-04-01現在)https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000364408.pdf
  3. 社会保障審議会介護給付費分科会 第259回(R8.6.29)資料7「福祉用具・住宅改修」厚生労働省老健局(2026-06-29(第259回介護給付費分科会))https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001716098.pdf
  4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 e-Gov法令API v2(第七十七条)(e-Gov現行版(2026-10-01施行の改正反映))https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/417AC0000000123?response_format=json
  5. 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)e-Gov法令API v2(第百九十四条)(e-Gov現行版(2025-04-01施行の改正反映))https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/411M50000100037?response_format=json
  6. Yahoo!知恵袋の投稿(2019/3/5 20:31)https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12204449977
  7. 厚生労働省「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧」令和6年4月公表分と令和6年7月〜令和8年10月の追加公表分(4,927商品)を当方で集計(令和8年10月貸与分まで)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14518.html
  8. フランスベッド「介護用品・福祉用具のレンタル(介護保険利用・自費)」(確認日 2026-11-03)https://medical.francebed.co.jp/service/rental/
  9. ダスキンヘルスレント コラム「介護保険を使ったレンタル・使わないレンタル」vol34(2025.9.19)https://healthrent.duskin.jp/column/rental/vol34/

制度の運用は市区町村によって違うことがあります。手続きの前に、お住まいの市区町村の介護保険の窓口か担当のケアマネジャーに確認してください。

厚生労働省「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14518.html)を加工して作成。出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ(2026年6月末時点)を加工して作成(CC BY 4.0)