卒FITの実家の太陽光、売電先と蓄電池は親とどう決める
執筆・編集：系統用蓄電池・蓄電池投資の事業者DB 編集部（運営 合同会社Radineer）／更新日 2026年11月6日
実家の太陽光が卒FITを迎えたら、まず今の買取先の新しい単価と他社の買取メニューを比べます。蓄電池を入れるかどうかは、補助の条件と複数社の見積もりがそろってから親と決めます。国の補助は、購入価格と工事費の合計（税抜）が1kWhあたり12.5万円以下であることが要件で、補助金基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円、補助率3/10以内、上限60万円/申請です。[1]
3つの選択肢の比較
住宅用太陽光の固定価格での買取期間は10年で、2019年以降、順に満了しています。満了後は、小売電気事業者などと自由契約で売電するか、蓄電池などと組み合わせて自家消費するかを選びます。どちらが得かは、電気料金・蓄電池の価格・買取メニューで変わります。[2,3]
10年を迎える家庭に、東京電力から売電価格が31円から8円台になると案内が来た例があります。[4]
| 選択肢 | すること | 判断に使う数字 | 注意点 | 相談先 |
|---|---|---|---|---|
| 今の買取先で続ける | 届いた案内の単価で売電を続ける | 案内にある新しい買取単価 | 案内の単価を確かめる（31円から8円台になると案内された例がある） | 今の買取先 [4] |
| 売電先を変える | ほかの事業者と自由契約で売電する | 各社の買取単価 | どちらが得かは買取メニューによって変わる | 買取メニューを出している事業者 [3] |
| 蓄電池で自家消費 | 蓄電池と組み合わせて自家消費する | 国の補助要件は1kWhあたり12.5万円以下 | 売電より得とは限らない。ローンの返済も考える | 複数社の見積もり [3,2] |
蓄電池には災害時に使えるという面もあり、お金に換算した損得だけでは決めにくいとされています。[3]
補助で下がる費用の試算
国（SII）の令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業は、基準額が初期実効容量1kWhあたり3.45万円、補助率3/10以内、上限60万円/申請です。購入価格と工事費の合計（税抜）が1kWhあたり12.5万円を超えると申請できません。[1]
| 項目 | 金額 | 式 |
|---|---|---|
| 国の補助の基準額（1kWhあたり・補助率3/10以内） | 3.45万円 | 3.45万円×1kWh |
| 国の補助で申請できる価格の上限（1kWhあたり・購入価格と工事費の合計・税抜） | 12.5万円 | 要件 [1] |
| 国の補助の上限（1申請あたり） | 60万円 | 上限 [1] |
| 東京都の例：蓄電池システムを新設する場合に上限120万円に届く容量（DR実証に参加しない場合） | 12kWh | 120万円÷10万円 [5] |
| 東京都の例：蓄電池の新設・増設時にDR実証に参加した場合の上乗せ | 10万円 | 10万円×1件 [5] |
実家に入れる容量と実家の電気料金は資料に無いので、見積もりで確かめます。
東京都の事業では、交付決定より前に売買契約や支払いをすると、理由を問わず補助の対象外になります。東京都の事業の公募期間は2026年3月24日〜12月10日で、予算に達すると期間内でも受付が終わります。[1]
東京都の例では、太陽光パネルが設置済みか同時に設置すること（パネルがない場合は再エネ電力メニューへの契約）が主な要件で、契約を結ぶ前に事前申込が要ります。令和8年度からは、現金でのやり取りは助成の対象外です。お住まいの市区町村の制度は、役所の窓口かホームページで確かめてください。[5,6]
親の家で迷う点
同じ投稿者は、売電先を変えることも選択肢に挙げています。
[7]
国民生活センターには、10年前に太陽光を付けた実家の母が当時の業者から蓄電池を勧められた相談が寄せられています。150万円と聞いていたのに、ローン契約書の合計は約250万円で、10年ごとのメンテナンス費用の説明もありませんでした。この事例では、聞いていた額との差が 250万円−150万円＝約100万円ありました。[3]
「浮いた電気代をローンの支払いに充てるので実質の負担はない」と説明されて、15年ローンを組んだ相談もあります。契約した後で、他社ならもっと安かったと分かった相談も出ています。ローンを払い続けられるか不安という相談もあり、導入コストを十分に考えるよう求められています。[3]
訪問営業が来たら
電力会社の関連会社を名乗ったり、太陽光の無料点検で来た業者が蓄電池を勧めたりする例があります。太陽光発電システムの点検商法の相談は、2022年度154件、2023年度304件、2024年度613件と増えました。2年で 613件÷154件＝約4倍です。[2,8]
突然の訪問をきっかけに「この値段は今日限り」などと購入を急かされたり、長い時間勧誘されてその場で契約したりした事例が目立ちます。「点検が義務化された」という話にも慎重に対応するよう呼びかけられています。国民生活センターは、その場で契約せず、複数社の見積もりを比べるよう助言しています。[2,8,9]
訪問販売で結んだ契約は、法定の申込書面または契約書面を受け取った日から数えて8日を過ぎるまでなら、書面または電磁的記録でクーリング・オフでき、効力は通知を発した時点で生じます。業者は損害賠償や違約金を請求できず、商品の引取り費用も業者の負担です。[10]
次にすること
- □ 今の買取先から届いた案内で、新しい買取単価を書き留めた
- □ ほかの事業者の買取単価を並べて比べた
- □ 蓄電池は複数社から見積もりを取った[2]
- □ 見積もりの購入価格と工事費の合計（税抜）が1kWhあたり12.5万円以下になっている
- □ 東京都の助成は、契約の前に事前申込をし、交付決定より前に売買契約も支払いもしていない[1,6]
- □ ローンの総額・期間とメンテナンス費用の説明を、家族も受けた
- □ 家族がいないところで親がその場で契約しない、と話し合った
よくある質問
Q. 補助を受けた蓄電池は、実家を手放すときに処分できますか。
A. 補助で入れた設備は処分制限期間（法定耐用年数）の間使うことになっており、その期間内に処分するには事前の承認が要ります。補助金の返還が生じる場合があります。
Q. 国の補助を受けると、使い方に条件は付きますか。
A. 完了の要件に、蓄電システムのDR契約を結ぶこと（同意）か、DRメニューへの加入が含まれます。
Q. 太陽光と一体型のパワコンだと、目標価格との比較はどうなりますか。
A. 一体型（ハイブリッド）で蓄電池の部分を切り分けられない場合は、パワコンの分を比較する金額から差し引けます。
Q. 実家にすでに蓄電池がある場合の支援はありますか。
A. 東京都の例では、今ある蓄電池に蓄電ユニットを足すと1kWhあたり6万円（DR実証に参加しない場合の上限は72万円/戸）です。すでに蓄電池がある家庭が登録アグリゲーターのDR実証に参加すると、4,000ポイントがもらえます。
参考資料
- SII（経済産業省補助事業の執行団体）令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領 1.1版（2026年3月26日）（令和7年度補正（公募要領1.1版 2026-03-26））https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kateiyoukouboyouryou.pdf
- 国民生活センター 報道発表「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日公表・6月8日更新）（2021-06-03公表（相談件数は2021-04-30までのPIO-NET登録分））https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210603_2.html
- 国民生活センター 報道発表資料（報告書本文PDF）「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」令和3年6月3日（2021-06-03（相談受付は2020〜2021年））https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210603_2.pdf
- 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2026/4/28 08:14）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12327616747
- 東京都 別紙2「令和８年度 助成メニュー」（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）（令和8年度（2026-02-18公表・予算成立前提の資料））https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260218_05_02
- 東京都環境局 資料「助成金申請の流れ及び重要事項」令和8年4月版（令和8年4月版）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/2026-06-29-095330-861
- 「Yahoo!知恵袋の投稿」（2025/8/3 15:24）https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10318264290
- 国民生活センター 報道発表「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日公表・9月22日更新）（2025-06-04公表（件数は2025-03-31までのPIO-NET登録分））https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250604_1.html
- 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」（2026年7月31日更新）（2026-07-31更新（件数は2026-05-31現在））https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html
- 特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）e-Gov法令API v2（第二条第一項第一号）（e-Gov現行版（2026-11-03取得））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/351AC0000000057?response_format=json
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