AIが「就業規則の変更は従業員の過半数の同意が必要」と答える2026｜労基法90条は過半数代表の意見聴取と意見書の添付・署名押印でなく氏名記載・106条の周知は掲示か書面か常時確認できる電子機器・違反は30万円以下の罰金

AIに就業規則の手続きを聞くと「過半数の同意が必要」「届出すれば周知不要」と答えることがあります。労基法90条は意見聴取と意見書添付、106条は周知義務です。5つの誤答と確認手順を解説します。

「就業規則を変えるには、どんな手続きが必要ですか」とAIに聞くと、「従業員の過半数の同意が必要です」と答えることがあります。「意見書には代表者の署名と押印が要ります」と答える例もあります。「労働基準監督署に届け出れば、社員への周知は不要です」と答える例もあります。

どの答えも、条文とは違います。労働基準法第90条第1項は、就業規則の作成または変更について、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴かなければならないと定めています。同意を求める文言はありません。第2項は、届出に意見を記した書面を添付するよう求めています。第106条は、届出とは別に、就業規則を労働者に周知させる義務を定めています。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した労働基準法第89条・第90条・第92条・第106条・第120条と、労働基準法施行規則第6条の2・第49条・第52条の2の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順をまとめます。

就業規則の手続きの基本ルール

項目	条文の内容	根拠
作成・届出の義務	常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出る。変更した場合も同様	第89条
意見を聴く相手	過半数で組織する労働組合。無い場合は、労働者の過半数を代表する者	第90条第1項
届出の添付書類	意見を記した書面を添付する	第90条第2項
意見書の要件	労働者を代表する者の氏名を記載したものであること	施行規則第49条第2項
過半数代表者の要件	監督・管理の地位にある者でないこと。投票・挙手等の手続で選出され、使用者の意向に基づき選出された者でないこと	施行規則第6条の2第1項
法令・労働協約との関係	就業規則は法令や労働協約に反してはならない。行政官庁は変更を命ずることができる	第92条
周知の方法	常時各作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、または電子ファイルに記録して各作業場に常時確認できる機器を設置	第106条第1項、施行規則第52条の2
違反した場合の罰則	第89条・第90条第1項・第106条の違反は30万円以下の罰金。第92条第2項の命令に違反した場合も同じ	第120条第1号・第3号

条文が使用者に求めているのは、意見を聴くこと、意見書を添付して届け出ること、労働者に周知させることの3つです。同意を取ることは、この中に入っていません。

AIが間違えやすい5つのポイント

1. 「就業規則の変更には従業員の過半数の同意が必要」と答える

第90条第1項が求めるのは、意見を「聴かなければならない」ことです。同意や賛成を得るよう求める文言は、第90条にありません。第2項が添付を求めるのも「意見を記した書面」であり、同意書ではありません。反対の意見であっても、それを記した書面を添付すれば、第90条第2項の添付書類としての要件は満たします。ただし、労働条件を不利に変える就業規則が個々の労働者に効力を持つかは、労働基準法ではなく労働契約法の問題です。この点は手順5で触れます。

2. 「意見は社員全員から聞く」「社長が指名した総務部長の意見でよい」と答える

第90条第1項が意見を聴く相手として定めているのは、過半数で組織する労働組合です。そのような組合が無い事業場では、労働者の過半数を代表する者です。社員全員へのアンケートを求める文言はありません。一方で、代表者を会社が選んでよいわけでもありません。施行規則第6条の2第1項は、過半数代表者の要件を2つ定めています。第41条第2号の監督または管理の地位にある者でないことと、協定等をする者を選ぶことを明らかにして実施される投票・挙手等の手続により選出され、使用者の意向に基づき選出された者でないことです。管理職の総務部長を社長が指名する方法は、この2つの要件のどちらも満たしません。同じ条の第3項は、過半数代表者になったことなどを理由とする不利益な取扱いを禁じています。36協定の相手方としての過半数代表者も同じ要件です。詳しくは36協定の記事で扱っています。

3. 「意見書には代表者の署名と押印が必要」と答える

施行規則第49条第2項は、届出に添付する意見書を「労働者を代表する者の氏名を記載したものでなければならない」と定めています。署名や押印を求める文言はありません。条文上の要件は氏名の記載です。反対に、「意見書は初回の届出だけで、変更時は不要」と答えるAIもあります。第89条は「変更した場合においても、同様とする」と定め、第90条第2項は「前条の規定により届出をなすについて」意見書の添付を求めています。変更の届出にも意見書が必要です。

4. 「労基署に届け出れば周知は不要」「社内サーバーに置けば周知になる」と答える

第106条第1項は、届出とは別の義務です。就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示または備え付けること、書面を交付すること、その他厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければなりません。施行規則第52条の2第3号が定める電子的な方法には条件があります。使用者の電子計算機のファイルなどに記録し、各作業場に労働者がその内容を常時確認できる機器を設置することです。サーバーに置くだけで、作業場に確認できる機器が無い状態は、この条件を満たしません。第106条に違反した者は、第120条第1号により30万円以下の罰金です。

5. 「届出が受理されれば、法令や労働協約に反する内容でも有効」と答える

第92条第1項は、就業規則は法令または当該事業場に適用される労働協約に反してはならないと定めています。第2項は、行政官庁が法令または労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができると定めています。届出が受理されたことで内容が有効になる、という文言はありません。第92条第2項の変更命令に違反した者は、第120条第3号により30万円以下の罰金です。就業規則の作成義務がかかる「常時10人以上」の数え方は、就業規則の作成義務の記事で解説しています。

AIに正しく答えさせる5つの手順

手順1：条文を貼ってから質問する

e-Gov法令検索で労働基準法第89条・第90条・第92条・第106条・第120条と、施行規則第6条の2・第49条・第52条の2を開き、本文をそのまま貼ります。そのうえで「この条文だけを根拠に答えてください」と指示します。条文を貼らずに聞くと、AIは「同意」「署名押印」など、条文に無い手続きを足して答えやすくなります。

手順2：「意見聴取」「届出」「周知」を分けて答えさせる

就業規則の手続きは、意見を聴く（第90条第1項）、意見書を添付して届け出る（第89条・第90条第2項）、労働者に周知させる（第106条）の3つに分かれます。1つの質問にまとめると、AIは「届出をすれば完了」と3つを1つに潰して答えることがあります。それぞれの根拠条文を別々に答えさせます。

手順3：過半数代表者の選び方を要件ごとに確かめさせる

自社の代表者の選び方を貼り、「監督・管理の地位にある者か」「投票・挙手等の手続で選ばれたか」「使用者の意向に基づく選出か」の3点を、施行規則第6条の2第1項の文言と突き合わせて判定させます。判定の根拠として、条文の該当部分を引用させます。

手順4：検証用の質問で確かめる

次の3問を同じAIに聞き、条文どおりに答えるかを確かめます。

過半数代表者が「変更に反対」と書いた意見書を添付して届け出た場合、第90条第2項の添付書類の要件は満たしますか。
就業規則の電子ファイルを本社のサーバーに置いただけで、各作業場に確認できる機器が無い場合、施行規則第52条の2第3号の方法に当たりますか。
第90条第1項に違反した場合の罰則は、どの条文の何号で、上限はいくらですか。

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順5：判断が分かれる点は専門家に確認する

労働条件を不利に変える就業規則が個々の労働者を拘束するか、周知が無い就業規則にどのような効力があるかは、労働基準法の条文だけでは判断できません。労働契約法の規定や裁判例が関わります。運用を決める前に、社会保険労務士や労働基準監督署に確認します。労働条件の明示そのものについては、労働条件の明示の記事で扱っています。

まとめ

就業規則の作成・変更では、過半数労働組合または過半数代表者の意見を聴きます（第90条第1項）。同意を求める文言は条文にありません。
届出には、意見を記した書面を添付します（第90条第2項）。書面には労働者を代表する者の氏名を記載します（施行規則第49条第2項）。署名・押印を求める文言はありません。
過半数代表者は、監督・管理の地位にある者でなく、投票・挙手等で選出され、使用者の意向に基づかない者です（施行規則第6条の2第1項）。
就業規則は、掲示・備付け、書面交付、または各作業場で常時確認できる機器を伴う電子的方法で周知させます（第106条第1項、施行規則第52条の2）。届出だけでは足りません。
就業規則は法令や労働協約に反してはならず、行政官庁は変更を命ずることができます（第92条）。
第89条・第90条第1項・第106条の違反と、第92条第2項の命令違反は、30万円以下の罰金です（第120条第1号・第3号）。

賃金から控除するときに必要な労使協定の相手方も、同じ過半数代表者です。賃金控除の労使協定の記事で解説しています。

出典：労働基準法第89条・第90条・第92条・第106条・第120条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年7月17日施行版）、労働基準法施行規則第6条の2・第49条・第52条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023、2026年4月1日施行版）