AIが源泉徴収の計算を取り違える2026｜報酬150万円で5万円ずれるのを防ぐ5つの手順

フリーランスへの支払額や、自分が出す請求書をAIに作らせると、源泉徴収税額が合わないことがあります。「報酬150万円なので、源泉徴収は10.21%の153,150円です」という回答は、一見もっともらしく見えます。しかし正しくは204,200円で、51,050円足りません。

源泉徴収は、報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引いて納める仕組みです。対象になる報酬、税率が変わる境目、消費税の扱いなど、細かな条件がいくつもあります。この記事では、AIが間違えやすい点と、正しい答えを出させる5つの手順を紹介します。

報酬150万円で51,050円ずれる

個人に支払う原稿料やデザイン料などの報酬は、1回の支払額によって税率が変わります。100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。この2つの税率には、所得税に加えて復興特別所得税が含まれています。

100万円を超える部分だけ税率が上がる

説明のための例として、税抜150万円のデザイン料を個人に支払うとします。100万円までの部分は10.21%で102,100円です。残りの50万円は20.42%で102,100円です。合計の源泉徴収税額は204,200円になります。

• 正しい計算: 1,000,000円×10.21%＋500,000円×20.42%＝204,200円
• 全額に10.21%を掛けた場合: 1,500,000円×10.21%＝153,150円（51,050円不足）
• 全額に20.42%を掛けた場合: 1,500,000円×20.42%＝306,300円（102,100円過大）

不足すれば、支払う側が後から不足分を納めることになります。過大に差し引けば、受け取る側の入金が減り、取引先との信頼に関わります。

消費税を含めるかで1,021円ずれる

税抜10万円の報酬に消費税1万円を加え、11万円を支払う例も見てみます。請求書で報酬額と消費税額がはっきり分かれていれば、税抜の10万円を基準に源泉徴収できます。この場合の税額は10,210円で、振込額は99,790円です。

AIが税込の11万円に10.21%を掛けると、税額は11,231円、振込額は98,769円になります。区分されていない請求書なら税込額が基準になるため、間違いとは言い切れません。しかし区分された請求書で税込額を使うと、1回あたり1,021円を余分に差し引くことになります。

AIが源泉徴収を取り違える3つの理由

理由1: 「10.21%」だけが広く知られている

ネット上の解説や請求書の例では、10万円前後の報酬で10.21%を掛ける説明が大半です。AIはこうした文章を多く学んでいるため、金額が100万円を超えても同じ税率を当てはめがちです。「超える部分だけ税率が上がる」という条件は、例文に出てくる回数が少ないのです。

理由2: 誰に払うかで、対象外になることを考えない

源泉徴収は、どんな支払いにも必要なわけではありません。株式会社などの法人に払う報酬は、原則として対象外です。また、従業員に給与を払っていない個人事業主は、そもそも源泉徴収をする義務がありません。AIは「報酬の請求書」と聞くだけで、差し引く前提で計算を始めることがあります。

理由3: 報酬の種類を確かめない

対象になるのは、原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料、写真撮影料など、法律で決められた種類の報酬です。一方で、プログラミングなどのシステム開発の報酬は、一般に対象に含まれていません。「業務委託費」とだけ書かれていると、AIは中身を確かめずに一律で差し引いてしまいます。

取り違えを防ぐ5つの手順

手順1: 支払先が個人か法人かを先に書く

計算を頼む前に、支払先が「個人」か「法人」かを明記します。法人なら原則として源泉徴収は不要です。支払う側が、給与を払っていない個人事業主かどうかも添えてください。この2点で、差し引くかどうかの判断が大きく変わります。

手順2: 報酬の中身を具体的に渡す

「業務委託費」ではなく、「記事の原稿料」「ロゴのデザイン料」「Webサイトのプログラム作成」のように中身を書きます。1つの請求書に原稿料とシステム開発費が混ざる場合は、行を分けて金額を渡します。対象かどうか迷う報酬は、AIに判断させず、国税庁のタックスアンサーや税理士に確認する項目として残させます。

手順3: 100万円の境目で計算を分けさせる

「1回の支払額が100万円を超える場合は、100万円までと超える部分を分けて計算する」と明示します。計算式を途中まで書かせると、全額に1つの税率を掛けていないか目で確かめられます。100万円は1回に支払う金額で判定するため、支払日ごとの金額も合わせて渡してください。

手順4: 消費税の基準額を指定する

請求書で報酬額と消費税額が分かれているかを伝え、「分かれている場合は税抜額に税率を掛ける」と指示します。あわせて、振込額は「税込額から源泉徴収税額を引いた額」だと書きます。基準額と振込額を別の行に出させると、税込額に税率を掛けた誤りに気づけます。

手順5: 端数処理と交通費の扱いを確認させる

源泉徴収税額に1円未満の端数が出たときは切り捨てます。たとえば33,333円×10.21%は3,403.2円なので、3,403円です。また、報酬と一緒に払う交通費や宿泊費も、原則として源泉徴収の対象に含まれます。ただし、支払う側がホテルや交通機関に直接払い、その額が通常必要な範囲なら対象外です。

そのまま使えるプロンプト例

次のような指示をテンプレートとして保存しておくと、毎回の支払計算に使えます。

以下の支払いについて、源泉徴収税額と振込額を計算してください。
・支払先: 個人／法人（どちらかを記入）
・支払う側: 法人／給与を払っている個人事業主／給与を払っていない個人事業主
・報酬の中身: 行ごとに具体的に記入（例: 原稿料、デザイン料、プログラム作成）
・請求書で報酬額と消費税額が分かれているか: はい／いいえ
・源泉徴収が不要と判断した場合は、その理由を1行で書く
・対象か判断できない報酬は計算に入れず「要確認」として一覧にする
・1回の支払額が100万円を超える場合は、100万円までを10.21%、超える部分を20.42%で分けて計算する
・計算式、1円未満切り捨て後の税額、税込額、振込額を別々の行に出す

回答を受け取ったときのチェックリスト

• 支払先が法人なのに源泉徴収していないか
• 報酬の中身ごとに、対象かどうかの判断が書かれているか
• 100万円を超える金額に、1つの税率だけを掛けていないか
• 消費税が区分された請求書で、税込額に税率を掛けていないか
• 振込額が「税込額−源泉徴収税額」になっているか
• 税額の1円未満が切り捨てられているか

よくある質問

受け取る側も源泉徴収を気にする必要がありますか

あります。入金額だけを売上としてAIに記帳させると、差し引かれた税額が抜け落ちます。売上は税込の請求額で計上し、差し引かれた税額は別に記録します。この税額は確定申告で納める所得税から差し引けるため、記録が漏れると払いすぎになります。

税率10.21%はいつまで続きますか

0.21%分は復興特別所得税で、2037年（令和19年）12月31日までの支払いが対象です。それまでは10.21%と20.42%を使います。AIが「10%」や「20%」で計算していたら、復興特別所得税が抜けていないか確認してください。

会計ソフトで自動計算されるなら不要ですか

会計ソフトや請求書ソフトは、登録された設定どおりに計算します。取引先を「源泉徴収あり」に設定したままなら、法人に変わった後も差し引き続けます。AIやソフトに任せる場合も、手順1と手順2の前提が合っているかは人が確かめてください。

まとめ

源泉徴収の取り違えは、掛け算のミスではなく、前提条件の見落としから生まれます。報酬150万円に10.21%だけを掛けると51,050円不足し、区分された請求書で税込額を使うと1回1,021円多く差し引きます。AIは「報酬の請求書」と聞くと、よく見る10.21%の計算をそのまま当てはめがちです。

防ぐ方法は5つです。支払先が個人か法人かを書く、報酬の中身を渡す、100万円の境目で分けて計算させる、消費税の基準額を指定する、端数処理と交通費の扱いを確認させる。この5つを支払計算のテンプレートに組み込んでください。

源泉徴収は、支払う側が納める税金です。計算式を1行ずつ出させておけば、振込の前に誤りを見つけられます。