AIが「代休を指定すれば月60時間超の残業代は不要・年休でも代わりになる」と答える2026｜労基法37条3項は書面協定と本人の取得が条件・置き換わるのは50%と25%の差だけ・半日単位で2か月以内

労働基準法第37条第3項の代替休暇は、書面の協定があり労働者が取得した場合だけ、月60時間超の割増賃金のうち差額部分を有給の休暇に置き換えます。時給2,000円・月76時間の計算例で、残る支払と単位・期間を条文で確認します。

人事や給与の担当者がAIに「月60時間を超えた残業の割増賃金は、休暇で代わりに渡せますか」と聞くと、「会社が代休を指定すれば割増賃金は払わなくてよい」「休暇を与えれば60時間超の残業代は全部不要」「いつまでに取らせてもよい」といった答えが返ることがあります。どれも条文とずれています。

根拠になるのは労働基準法第37条第1項・第3項と、労働基準法施行規則第19条の2です。下の計算例で、休暇に置き換えられる部分と置き換えられない部分を金額で分けます。月60時間超の50%割増そのものは月60時間超の割増率の記事で扱っています。

結論：条文で確認できる6つのこと

休暇に置き換えられるのは、月60時間を超えた時間外労働に対する割増賃金のうち、第37条第1項ただし書（5割以上）による部分です。60時間までの時間外労働は対象外です。
置き換えには、過半数労働組合か過半数代表者との書面による協定が必要です（第37条第3項）。
支払が不要になるのは「当該労働者が当該休暇を取得したとき」です。協定を結んだだけ、休暇を与えると決めただけでは、5割以上の割増賃金の支払は残ります。
休暇1時間で置き換わる労働時間は「休暇の時間数÷換算率」です。換算率は、取得しなかった場合の割増率と取得した場合の割増率の差です（施行規則第19条の2第2項・第3項）。
休暇の単位は1日か半日です。他の有給の休暇と合わせて1日か半日にできると協定で定めた場合は、合わせた形でも与えられます（同条第1項第2号）。
与えられる期間は、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です（同条第1項第3号）。年次有給休暇（第39条）は、この休暇に含まれません。

条文を確認する

労働基準法第37条第1項（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

本文が通常の時間外労働の割増、ただし書が月60時間を超えた部分の5割以上の割増です。第3項が置き換えの対象にしているのは、このただし書の側です。

労働基準法第37条第3項

使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

要件は3つです。書面の協定があること、休暇が有給であること、労働者が実際に取得したことです。施行規則第19条の2はこの休暇を「代替休暇」と呼んでいます。

労働基準法施行規則第19条の2第1項

使用者は、法第三十七条第三項の協定（労使委員会の決議、労働時間等設定改善委員会の決議及び労働時間等設定改善法第七条の二に規定する労働時間等設定改善企業委員会の決議を含む。）をする場合には、次に掲げる事項について、協定しなければならない。
一　法第三十七条第三項の休暇（以下「代替休暇」という。）として与えることができる時間の時間数の算定方法
二　代替休暇の単位（一日又は半日（代替休暇以外の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇と合わせて与えることができる旨を定めた場合においては、当該休暇と合わせた一日又は半日を含む。）とする。）
三　代替休暇を与えることができる期間（法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定によつて延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた当該一箇月の末日の翌日から二箇月以内とする。）

労働基準法施行規則第19条の2第2項・第3項

前項第一号の算定方法は、法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定によつて一箇月について六十時間を超えて延長して労働させた時間の時間数に、労働者が代替休暇を取得しなかつた場合に当該時間の労働について法第三十七条第一項ただし書の規定により支払うこととされている割増賃金の率と、労働者が代替休暇を取得した場合に当該時間の労働について同項本文の規定により支払うこととされている割増賃金の率との差に相当する率（次項において「換算率」という。）を乗じるものとする。
法第三十七条第三項の厚生労働省令で定める時間は、取得した代替休暇の時間数を換算率で除して得た時間数の時間とする。

第2項は、代替休暇を取得した場合も、その時間には第37条第1項本文の割増率で割増賃金を払う前提で書かれています。休暇に置き換わるのは、2つの率の差の部分だけです。

計算例：時給2,000円・月76時間の時間外労働

割増率を、60時間まで25%、60時間超50%とした会社で計算します。8時間勤務の会社なので、半日は4時間とします。

60時間を超えた時間：76時間−60時間＝16時間
換算率：50%−25%＝25%
与えられる代替休暇：16時間×0.25＝4時間（半日）
4時間を取得したときに置き換わる労働時間：4時間÷0.25＝16時間

項目	代替休暇を取得しない	代替休暇4時間を取得
60時間までの割増賃金（2,000円×1.25×60時間）	150,000円	150,000円
60時間超の16時間分	48,000円（2,000円×1.5×16時間）	40,000円（2,000円×1.25×16時間）
時間外労働の賃金の合計	198,000円	190,000円＋有給の休暇4時間

差の8,000円は、4時間分の通常の賃金（2,000円×4時間）と同じ額です。60時間までの150,000円と、60時間超の25%部分は、代替休暇を取得しても支払が残ります。

同じ会社で時間外労働が月70時間だった場合、代替休暇は10時間×0.25＝2.5時間です。半日の4時間に届きません。他の有給の休暇と合わせて半日にできると協定で定めていなければ、代替休暇として与えられず、10時間分は50%で支払うことになります。

AIがよく間違える4つの答え

誤答1：「会社が代休を指定すれば割増賃金は不要」

第37条第3項の支払不要は、書面の協定があり、かつ「当該労働者が当該休暇を取得したとき」に限られます。協定の無い代休や、休日労働の後に与える代休は、この条文の仕組みではありません。代休と振替休日の違いは代休と振替休日の記事で確認できます。

誤答2：「休暇を与えれば60時間超の残業代は全部払わなくてよい」

施行規則第19条の2第2項の換算率は、2つの割増率の差です。計算例のとおり、60時間超の時間にも本文の25%分の割増賃金は残ります。60時間までの時間外労働は、そもそも置き換えの対象ではありません。

誤答3：「代替休暇はいつ取らせてもよい・1時間単位でもよい」

与えられる期間は、60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内です。単位は1日か半日で、時間単位は条文にありません。他の有給の休暇と合わせて1日か半日にする方法は、協定で定めた場合だけ使えます。

誤答4：「年次有給休暇を使わせれば代替休暇になる」

第37条第3項は、休暇から「第三十九条の規定による有給休暇」を除いています。年次有給休暇の取得で60時間超の割増賃金を置き換えることはできません。

早見表：代替休暇の要件

項目	条文の内容	根拠
対象になる割増賃金	月60時間を超えた時間外労働の、第37条第1項ただし書による部分	第37条第3項
必要な手続	過半数労働組合か過半数代表者との書面の協定	第37条第3項
協定で定める事項	時間数の算定方法、単位、与えられる期間	施行規則第19条の2第1項
支払が不要になる条件	労働者が代替休暇を取得したとき	第37条第3項
休暇の時間数	60時間を超えた時間×換算率	施行規則第19条の2第2項
単位	1日か半日（協定があれば他の有給の休暇と合わせて）	施行規則第19条の2第1項第2号
期間	60時間を超えた月の末日の翌日から2か月以内	施行規則第19条の2第1項第3号
年次有給休暇	代替休暇に含まれない	第37条第3項の括弧書

AIに質問するときのコツ

「月の時間外労働の時間数」「60時間までと60時間超の割増率」「1日の所定労働時間」を数字で渡します。数字が無いと、AIは換算率を飛ばして答えがちです。
「労働者が取得しなかった場合、何%で支払いますか」と、取得しない場合の扱いも続けて聞きます。
答えに「代休」「振替休日」「年次有給休暇」が混ざったら、第37条第3項の休暇と同じものか聞き返します。
協定書や社内案内の下書きにAIを使う場合は、文章作成AIツールの一覧から選び、条文と数字の照合は人が行ってください。勤怠集計の仕組みを見直すときはプロジェクト管理AIツールの一覧も参考になります。

よくある質問

協定を結んだら、労働者は代替休暇を必ず取らなければなりませんか

第37条第3項は、支払が不要になる条件を「当該労働者が当該休暇を取得したとき」としています。取得しなかった時間については、第37条第1項ただし書の5割以上の率で割増賃金を支払います。取得の意向をいつ確認するかは、協定と就業規則で決めておく実務上の事項です。

深夜に及んだ60時間超の時間外労働はどう計算しますか

施行規則第20条は、60時間を超える時間外労働が午後10時から午前5時までに及ぶ場合、7割5分以上の率で計算するとしています。代替休暇で置き換わるのは時間外労働の割増の部分で、深夜の割増（第37条第4項の2割5分以上）は第3項の対象に書かれていません。

休日労働の時間は60時間に含まれますか

第37条第1項ただし書は「延長して労働させた時間」が60時間を超えた場合と書いています。休日労働の時間の数え方は、36協定の上限と休日労働の記事で整理しています。

まとめ

月60時間超の割増賃金は、書面の協定があり、労働者が実際に休暇を取得した場合に限って、ただし書の部分だけを有給の休暇に置き換えられます。休暇の時間数は「60時間を超えた時間×換算率」、単位は1日か半日、期間は翌月から2か月以内です。60時間までの割増賃金と、60時間超の本文の割増分、深夜の割増は残ります。年次有給休暇は代替休暇になりません。