AIが住民税を今月の給与で計算してしまう2026｜前年所得で決まる特別徴収を取り違えず、新卒・転職者・退職者の天引きミスを防ぐ5つの手順

「今月の給与から住民税をいくら引けばいいか計算して」とAIに頼むと、「月給30万円なので、住民税は約2万5,000円です」と答えることがあります。もっともらしく見えますが、この計算は前提から誤っています。

会社員の住民税は、今年の給与ではなく前年1〜12月の所得をもとに、市区町村が計算します。会社は市区町村から届く「特別徴収税額の決定通知書」の金額を、6月から翌年5月までの12回に分けて天引きするだけです。会社側で税額を計算する場面は、原則としてありません。

この記事では、AIがなぜ今月の給与から住民税を計算してしまうのかを整理し、ずれが大きく出る3つの場面と、AIに正しく手伝わせるための5つの手順をまとめます。

住民税は「前年の所得」で決まる後払いの税金

まず、所得税との違いを押さえます。所得税は、毎月の給与から源泉徴収税額表で概算を引き、年末調整で精算します。つまり「今年の所得に対する今年の税金」です。

住民税は仕組みが違います。流れは次のとおりです。

• 1月：会社が前年分の給与支払報告書を市区町村に提出する
• 5月31日まで：市区町村が税額を計算し、会社に決定通知書を送る
• 6月〜翌年5月：会社が通知書の月割額を毎月の給与から天引きする
• 翌月10日まで：天引きした住民税を市区町村に納める

2026年6月から2027年5月に天引きする住民税は、2025年1〜12月の所得に対する税金です。今年の給与額は、この1年間の天引き額には関係しません。

税率の目安は、所得割が10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）、均等割が年5,000円です。均等割5,000円には、2024年度から始まった森林環境税1,000円を含みます。ただし、所得割は給与の額面に10%を掛けるのではなく、各種控除を引いた後の課税所得に掛けます。

AIが「今月の給与×10%」で計算してしまう3つの原因

ずれの原因は計算力ではありません。住民税の性質をAIに伝えていないことが原因です。

原因1：所得税の源泉徴収と同じものだと思っている

給与明細では、所得税と住民税が並んで表示されます。そのため「どちらも毎月の給与から計算する税金」とひとまとめにされがちです。AIも同じ連想をして、今月の支給額から税額を出そうとします。

原因2：「住民税は約10%」という知識だけを使う

「住民税はおよそ10%」という説明はよく見かけます。AIはこの数字を今月の給与に掛けてしまいます。控除を引く前の額面に掛けるため、税額はさらに過大になりやすくなります。

原因3：決定通知書の金額を渡していない

正しい天引き額は、市区町村からの通知書にすでに書かれています。この情報をAIに渡さずに「住民税を計算して」と頼むと、AIは手元の情報から推定するしかありません。

ずれが大きく出る3つの場面

前年と今年の所得がほぼ同じ人なら、AIの推定もある程度は近い値になることがあります。問題は、前年と今年で状況が変わった人です。以下の金額は、仕組みを説明するための仮の数字です。

場面1：新卒1年目の社員

2026年4月入社の新卒社員は、多くの場合、前年の所得が学生時代のアルバイト程度です。前年の所得が一定額以下なら、2026年6月からの住民税はかかりません。天引きが始まるのは、原則として入社2年目の2027年6月からです。

ここでAIが「月給22万円なので住民税を月1万円引く」と判断すると、本来ゼロの社員から天引きしてしまいます。仮に新卒10人に月1万円を引けば、1か月で10万円を取りすぎる計算です。

場面2：転職で年収が大きく変わった社員

前年の年収が800万円で、今年は月給25万円の会社に転職した人を考えます。住民税は前年の高い所得で決まるため、天引き額は今年の給与に比べて重く感じられます。

AIが今年の月給から計算すると、天引き額を実際より大幅に小さく見積もります。社員から「住民税が高すぎるのでは」と問い合わせを受けたとき、AIの答えをそのまま返すと、誤った説明をしてしまいます。

場面3：年の途中で退職する社員

退職時は、残りの住民税の扱いを決める必要があります。1月1日から4月30日までに退職する場合は、原則として5月分までの残額を最後の給与などから一括で徴収します。6月1日から12月31日までの退職では、本人の希望で一括徴収するか、普通徴収（本人が自分で納める方法）に切り替えるかを選びます。

AIに退職時の手続きを聞くと、この時期による違いを省略して「最後の月の分だけ引けばよい」と答えることがあります。一括徴収の漏れは、社員本人に後から納付書が届く原因になります。

AIに正しく手伝わせる5つの手順

住民税の天引き額はAIに「計算させる」ものではありません。AIには、通知書の内容を整理させる役割を任せます。

手順1：「住民税は計算しない」と最初に宣言する

プロンプトの冒頭に「住民税の税額は市区町村の決定通知書の金額を使い、給与から計算しないこと」と書きます。この1文があるだけで、AIが今月の給与に10%を掛ける誤りを防げます。

手順2：決定通知書の月割額を表にして渡す

社員ごとに「6月分」「7月〜翌5月の各月分」を表にして渡します。住民税は年税額を12で割った端数を6月分にまとめるため、6月だけ金額が違うのが普通です。AIには「6月と7月以降で金額が違っても正常」と伝えておきます。

手順3：通知書のない社員を洗い出させる

新卒や、1月2日以降に入社した中途社員は、会社宛ての通知書がないことがあります。AIに「通知書の一覧にない在籍社員」を抜き出させ、天引きゼロで正しいのか、前職からの引き継ぎが必要なのかを人間が確認します。

手順4：退職日で手続きを分岐させる

退職予定者の一覧を渡し、「1〜4月退職は一括徴収」「6〜12月退職は本人の希望を確認」と分岐させます。あわせて、市区町村へ出す「給与所得者異動届出書」の提出漏れがないかも一覧化させます。

手順5：社員への説明文の下書きに使う

AIが最も力を発揮するのは、問い合わせへの回答案づくりです。「住民税は前年の所得で決まるため、転職後の今年は給与に比べて高く感じます」といった説明文を作らせ、人間が確認してから送ります。

検算のチェックリスト

AIが整理した天引き一覧を使う前に、次の4点を確認します。

• 天引き額が、決定通知書の金額と1円単位で一致しているか
• 6月分だけ端数で金額が違う社員を、誤りとして修正していないか
• 通知書のない社員から、推定額を天引きしていないか
• 1〜4月退職者の残額を、一括徴収の対象にしているか

給与計算ソフトとの役割分担

住民税の月割額は、給与計算ソフトに通知書の金額を登録すれば毎月自動で天引きされます。最近は、通知書の電子データを取り込める給与ソフトも増えています。AIは、登録内容の突き合わせや、例外ケースの洗い出し、説明文の作成に使うと効果的です。

ChatGPTなどの対話型AIを使う場合も、通知書の金額を正として渡すことが前提です。毎月の社会保険料のずれは標準報酬月額の記事で、賞与の保険料は標準賞与額の上限の記事で解説しています。

まとめ

会社員の住民税は、前年1〜12月の所得をもとに市区町村が計算し、6月から翌年5月までの12回で天引きします。AIに「今月の給与から住民税を計算して」と頼むと、所得税と混同して給与に約10%を掛けた誤った金額が出ることがあります。

特にずれが大きいのは、新卒1年目、転職で年収が変わった社員、年の途中の退職者の3つの場面です。防ぐ手順は、計算しないと宣言する、通知書の月割額を渡す、通知書のない社員を洗い出す、退職日で分岐させる、説明文の下書きに使う、の5つです。

なお、具体的な税額や個別の手続きについては、お住まいの市区町村や税理士など専門家に確認することをおすすめします。