AIが「賃金台帳の保存は入社から3年」と答える2026｜労基法109条は本則5年・143条で当分の間3年・起算日は退職日や最後の記入日など書類ごと

「賃金台帳は何年保存すればよいか」とAIに聞くと、「3年です」とだけ答えることがあります。「5年です」と答える例もあります。「入社日から数えて3年たてば捨ててよい」と答える例もあります。

どの答えも、条文の一部しか見ていません。労働基準法第109条は、労働者名簿・賃金台帳などを5年間保存しなければならないと定めています。一方で第143条第1項は、当分の間、この「5年間」を「3年間」と読み替えると定めています。さらに、いつから数えるか（起算日）は、施行規則第56条が書類ごとに決めています。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した労働基準法第107条〜第109条・第120条・第143条と、労働基準法施行規則第53条〜第56条の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順をまとめます。

労働者名簿・賃金台帳・記録保存の基本ルール

項目	条文の内容	根拠
労働者名簿	事業場ごとに作り、変更があれば遅滞なく訂正する（日雇いの人は除く）	第107条
賃金台帳	事業場ごとに作り、賃金を支払うたびに遅滞なく記入する	第108条
保存期間（本則）	5年間	第109条
保存期間（経過措置）	当分の間、3年間と読み替える	第143条第1項
保存期間の起算日	書類ごとに異なる	施行規則第56条
違反した場合の罰則	30万円以下の罰金	第120条第1号

保存の対象は、労働者名簿と賃金台帳だけではありません。第109条は「雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」も対象に挙げています。

AIが間違えやすい5つのポイント

1. 「保存期間は3年」または「5年」とだけ答える

第109条の本文は「5年間」です。第143条第1項が、当分の間これを「3年間」と読み替えています。どちらか一方だけを答えると、根拠を確かめる人が混乱します。正しくは「条文上は5年、経過措置により当分の間は3年」です。社内規程で長めに保存すると決めることは、条文と矛盾しません。

2. 「入社日から数える」と答える

起算日は、施行規則第56条第1項が書類ごとに定めています。

• 労働者名簿：労働者の死亡、退職または解雇の日
• 賃金台帳：最後の記入をした日
• 雇入れ・退職に関する書類：労働者の退職または死亡の日
• 災害補償に関する書類：災害補償を終わった日
• 賃金その他労働関係に関する重要な書類：その完結の日

在職中の人の労働者名簿は、まだ数え始めてもいません。入社日から3年で捨てると、条文に反するおそれがあります。

3. 「最後に記入した日から数えればよい」で止まる

施行規則第56条第2項には続きがあります。賃金台帳などに書いた賃金の支払期日が、最後の記入日より遅い場合は、支払期日を起算日にします。たとえば月末締め・翌月25日払いで、最後の記入が25日より前なら、25日から数えることになります。同条第3項は、年次有給休暇管理簿などにもこの規定を準用しています。

4. 「名簿は会社に1つあれば足りる」と答える

第107条第1項と第108条は、どちらも「各事業場ごとに」作るよう定めています。本社だけでまとめていると、条文の求める形になりません。また、労働者名簿には氏名・生年月日・履歴のほか、施行規則第53条第1項が定める次の事項を記入します。

• 性別、住所、従事する業務の種類
• 雇入れの年月日
• 退職の年月日と事由（解雇の場合はその理由を含む）
• 死亡の年月日と原因

常時30人未満の事業で省略できるのは「従事する業務の種類」だけです（第53条第2項）。

5. 「賃金台帳は氏名と支給額があれば足りる」と答える

施行規則第54条第1項は、労働者ごとに次の事項を記入するよう定めています。

• 氏名、性別、賃金計算期間
• 労働日数、労働時間数
• 時間外労働・休日労働・深夜労働（午後10時〜午前5時）の時間数
• 基本給・手当など賃金の種類ごとの額
• 第24条第1項により賃金の一部を控除した場合は、その額

支給額だけの一覧では足りません。なお、第41条に当たる人などは、労働時間数と時間外・休日・深夜の時間数の記入を要しないとされています（同条第5項）。

AIに正しく答えさせる手順

手順1：条文を貼って答えさせる

e-Gov法令検索から第109条・第143条と施行規則第56条をコピーして貼ります。「この条文だけを根拠に答えてください」と指示します。AIの記憶に頼らせないことが目的です。

手順2：経過措置を必ず確認させる

「本則と附則（経過措置）の両方を確認し、読み替えがあれば示してください」と指示します。第143条のような読み替え規定は、本文だけを読むと見落とします。

手順3：書類ごとに起算日を表にさせる

社内の書類一覧を貼り、「書類名・第109条の区分・起算日・廃棄してよい最も早い日」の表を作らせます。支払期日が記入日より遅い書類には、印を付けさせます。

手順4：検証用の質問で確かめる

次の3問を同じAIに聞き、条文どおりに答えるかを確かめます。

• 在職10年の人の労働者名簿は、いつから保存期間を数えますか。
• 翌月25日払いの賃金台帳は、どの日から数えますか。
• 従業員20人の事業で、労働者名簿の「業務の種類」は省略できますか。

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順5：判断が分かれる点は専門家に確認する

「労働関係に関する重要な書類」にどの書類が当たるかや、「完結の日」がいつかは、条文だけでは判断しきれません。廃棄の運用を決める前に、社会保険労務士や労働基準監督署に確認します。

まとめ

• 保存期間は、条文上5年（第109条）で、当分の間は3年と読み替えます（第143条第1項）。
• 起算日は書類ごとに違います。労働者名簿は退職・死亡・解雇の日、賃金台帳は最後の記入日です（施行規則第56条第1項）。
• 支払期日が記入日より遅ければ、支払期日から数えます（同条第2項）。
• 労働者名簿と賃金台帳は、事業場ごとに作ります（第107条・第108条）。
• 違反すると30万円以下の罰金です（第120条第1号）。

賃金請求権の時効は未払い賃金の時効の記事で、賃金からの控除は賃金控除の記事で、就業規則の作成義務は就業規則の記事で解説しています。

出典：労働基準法 第107条〜第109条・第120条・第143条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年7月17日施行版）、労働基準法施行規則 第53条〜第56条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023、2026年4月1日施行版）