AIが「妊婦は自動的に残業禁止」と答える2026｜労基法66条は請求があれば36協定・変形労働時間制でも時間外・休日・深夜を制限・対象は産後1年まで

「妊娠中の社員に残業を頼んでもよいか」とAIに聞くと、「妊婦には法律上一切残業させられません」と答えることがあります。逆に「36協定があれば妊婦でも残業させられます」「1年単位の変形労働時間制なら影響はありません」と答える例もあります。

どれも条文と合いません。労働基準法第66条は、妊産婦が請求した場合に、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならないと定めています。請求が条件です。そして請求があれば、36協定や変形労働時間制があっても制限がかかります。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した労働基準法第32条・第33条・第36条・第41条・第64条の3・第65条・第66条・第119条の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順をまとめます。

妊産婦の労働時間制限の基本ルール

項目	条文の内容	根拠
対象	妊娠中の女性と、産後1年を経過しない女性（妊産婦）	第64条の3第1項
開始の条件	妊産婦本人が請求すること	第66条各項
変形労働時間制	請求があれば、1週40時間・1日8時間を超えて働かせない	第66条第1項
時間外・休日労働	請求があれば、36協定や災害時の規定があってもさせない	第66条第2項
深夜業	請求があればさせない	第66条第3項
罰則	6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金	第119条第1号

法定の労働時間は、1週40時間、1日8時間です（第32条）。第66条は、妊産婦が請求すれば、この枠を超える働き方を止められる仕組みです。

AIが間違えやすい5つのポイント

1. 「妊婦は自動的に残業禁止」と答える

第66条の各項は、どれも「妊産婦が請求した場合においては」で始まります。請求がなければ、通常の36協定の範囲で残業させても第66条違反にはなりません。ただし、本人が請求しにくい職場では制度が働きません。会社から制度を案内しておくことが大切です。

2. 「36協定があれば妊婦でも残業させられる」と答える

第66条第2項は、「第三十三条第一項及び第三項並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず」と書いています。請求があれば、36協定を結んでいても時間外労働や休日労働をさせてはなりません。災害などの臨時の必要がある場合（第33条第1項）も同じです。

3. 「変形労働時間制なら関係ない」と答える

第66条第1項は、1か月単位（第32条の2）、1年単位（第32条の4）、1週間単位（第32条の5）の変形労働時間制を名指ししています。請求があれば、これらの制度でも1週40時間・1日8時間を超えて働かせられません。一方、条文の列挙にフレックスタイム制（第32条の3）は入っていません。

4. 「対象は妊娠中だけ」と答える

妊産婦は「妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性」です（第64条の3第1項）。出産して職場に戻った後も、産後1年を経過するまでは請求できます。育休から早めに復帰した社員も対象になりえます。

5. 「管理職の妊婦にも同じく残業制限がかかる」と答える

第41条は、監督または管理の地位にある者について、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないとしています。このため、管理監督者には第66条第1項・第2項は適用されないと解されています。一方、深夜業の制限（第66条第3項）は管理監督者にも及ぶと解されています。肩書が「管理職」でも、実態が管理監督者にあたるかは別に判断されます。

AIに正しく答えさせる手順

手順1：条文を貼って答えさせる

e-Gov法令検索から第64条の3と第66条の条文をコピーし、プロンプトに貼ります。「この条文だけを根拠に答えてください。条文にないことは『条文にない』と書いてください」と指示します。

手順2：「請求」の有無を必ず聞かせる

「回答の前に、本人の請求があるかを確認してください」と書き足します。請求の有無で結論が変わるため、ここを飛ばすAIの答えは使えません。

手順3：確認問題を5問解かせる

確認問題	正解
妊産婦とは誰か	妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性
制限がかかる条件は	本人の請求
請求があれば36協定で残業させられるか	させられない
第66条第1項が挙げる変形労働時間制は	1か月単位・1年単位・1週間単位
違反の罰則は何条か	第119条第1号

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順4：勤務表と請求記録を照合させる

請求を受けた日と、その後のシフト表を並べて貼ります。「請求日以降に、時間外・休日・深夜の勤務が入っていないか」を1日ずつ確認させます。変形労働時間制の職場では、1日8時間を超える日がないかも確認させます。

手順5：管理監督者の判断や配置転換は専門家に確認する

管理監督者にあたるかどうか、軽易な業務への転換（第65条第3項）をどう進めるかは、個別の事情で判断が変わります。社会保険労務士や労働基準監督署に確認してから運用を決めます。

まとめ

• 妊産婦は、妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性です（第64条の3第1項）。
• 制限は本人の請求があったときにかかります（第66条）。
• 請求があれば、36協定があっても時間外・休日労働はさせられません（第66条第2項）。
• 請求があれば、1か月・1年・1週間単位の変形労働時間制でも1日8時間・1週40時間を超えられません（第66条第1項）。
• 違反すると6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（第119条第1号）。

産前産後休業は産休の記事で、1歳未満の子を育てる女性の育児時間は育児時間の記事で、変形労働時間制の上限は1か月単位の変形労働時間制の記事で詳しく解説しています。

出典：労働基準法 第32条・第33条・第36条・第41条・第64条の3・第65条・第66条・第119条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年7月17日施行版）