AIが「面接指導は月100時間から・管理職は時間把握不要・給与明細で通知済み」と答える2026｜一般は月80時間超と本人の申出・超えた時間の本人通知・研究開発は100時間超で申出不要・把握は管理職も対象で3年保存

長時間労働者の医師の面接指導は、一般の労働者なら月80時間超で本人の申出により行い、会社は超えた時間を本人に通知します。研究開発は100時間超で申出不要、労働時間の状況の把握は管理職も対象で記録は3年保存です。

人事の担当者がAIに「残業が多い社員には医師の面接を受けさせる義務があるか」と聞くと、「月100時間を超えたら会社が必ず受けさせる」「管理職や裁量労働の人は対象外」「時間の記録は給与計算用だけでよい」といった答えが返ることがあります。

現在の労働安全衛生法では、一般の労働者の基準は月80時間です。面接指導は本人の申出で行い、会社には超えた時間を本人に知らせる義務があります。研究開発の業務には別の基準があり、労働時間の状況の把握は管理職にも及びます。AIの答えは、2019年4月の改正前の内容や、労働基準法の考え方と混ざっていることがあります。

結論：確かめておきたい5つのこと

一般の労働者は、週40時間を超えた時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積がある人が申し出たときに、医師の面接指導を行います。
月80時間を超えた人には、会社が超えた時間の情報を本人に通知します。申出を促すための仕組みです。
研究開発の業務に就く人は、月100時間を超えると申出がなくても面接指導の対象です。80時間超は一般の人と同じく申出で行います。
労働時間の状況の把握は、管理監督者や裁量労働制の人も対象です。除かれるのは高度プロフェッショナル制度の適用者です。
把握はタイムカードやパソコンの使用時間など客観的な方法が原則で、記録は3年間保存します。

面接指導の対象になる人

一般の労働者は月80時間超と申出

根拠は労働安全衛生法第66条の8と、労働安全衛生規則第52条の2・第52条の3です。数える時間は、1週40時間を超えて働いた時間の1か月の合計です。休日労働も含みます。この時間が80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人が申し出たら、会社は医師の面接指導を行います。

2019年4月の改正前は、基準が月100時間でした。AIが「100時間から」と答えるのは、古い基準をもとにしているためです。

研究開発の業務は月100時間超で申出不要

新しい技術や商品の研究開発の業務は、時間外労働の上限規制が適用されない代わりに、第66条の8の2で別の面接指導が定められています。月100時間を超えた人には、本人の申出がなくても面接指導を行います。80時間を超えて100時間以下の場合は、一般の労働者と同じく申出で行います。

高度プロフェッショナル制度の人

高度プロフェッショナル制度の人は、労働時間の代わりに健康管理時間で見ます。こちらも一定の時間を超えると、申出がなくても面接指導の対象になります。制度を使っている会社は、決議で決めた健康確保の措置とあわせて確かめます。

会社が本人に知らせること

月80時間を超えた人には、超えた時間の情報を速やかに本人へ通知します。通達（平成30年12月28日基発1228第16号）では、面接指導の申出を促すためのものと位置づけられています。研究開発の業務に就く人でも、80時間を超えた時点で通知が必要です。

通知の方法は、書面やメール、給与明細への記載など、本人に確実に届く方法で行います。超えた時間だけを伝えて終わらせず、申出の窓口と手順もあわせて伝えると、申出が出やすくなります。

産業医を選任している事業場では、80時間を超えた人の氏名と超えた時間を産業医に提供することも定められています。

労働時間の状況の把握は全員が対象

管理職も裁量労働の人も入る

第66条の8の3は、面接指導を確実に行うために、労働時間の状況を把握する義務を会社に課しています。対象は、管理監督者、裁量労働制の人、事業場外のみなし労働時間制の人、研究開発の業務に就く人を含む全員です。除かれるのは高度プロフェッショナル制度の人だけです。

労働基準法の労働時間の適正な把握のガイドラインは、管理監督者やみなし労働時間制の人を対象から外しています。AIが「管理職は把握しなくてよい」と答えるのは、こちらと混ざっているためです。

把握の方法と保存期間

労働安全衛生規則第52条の7の3は、タイムカードの記録、パソコンなどの使用時間の記録といった客観的な方法を原則としています。自己申告は、客観的な方法がとれないときの例外です。把握した記録は作成して3年間保存します。

AIの答えが外れやすい3つの場面

「月100時間を超えたら会社が必ず受けさせる」

一般の労働者については、基準は80時間で、面接指導は申出で行います。申出なしで行う義務がかかるのは、研究開発の業務の100時間超などに限られます。逆に、申出があれば80時間超で面接指導が必要です。

「管理職は時間を記録しなくてよい」

残業代の計算が要らない管理監督者でも、健康を守るための労働時間の状況の把握は必要です。管理職ほど長時間になりやすいので、記録がないと80時間超に気づけません。

「時間の通知は給与明細の残業時間で足りる」

給与明細の残業時間は、法定内の残業や休日の扱いが会社ごとに違い、週40時間を超えた時間と一致しないことがあります。通知する時間は、面接指導の基準と同じ数え方で出します。

担当者が確かめる表

確認すること	見る場所
週40時間を超えた時間を月ごとに出せるか	勤怠システムの集計設定
管理職・裁量労働の人の時間も記録しているか	入退室記録、パソコンのログ
80時間超の人に通知しているか	通知の記録、送信履歴
申出の窓口と手順を知らせているか	社内規程、イントラネット
研究開発の業務で100時間超の人がいないか	部署別の集計
産業医に80時間超の人の情報を渡しているか	産業医への提供記録
労働時間の状況の記録を3年間残しているか	保存の設定、書庫

AIに聞くときのコツ

AIには「労働安全衛生法第66条の8と第66条の8の3で」と条文を指定して聞きます。「一般の労働者か、研究開発の業務か」「管理監督者を含むか」も質問に入れると、答えの取り違えが減ります。数字は、厚生労働省や都道府県労働局の案内で確かめます。

月80時間を超えた人の抽出や通知文の下書きは、勤怠システムとAIを組み合わせると手間が減ります。AI Scoutでは勤怠管理や業務効率化のツールを比較しています。