AIが深夜残業の割増率を25%で計算してしまう2026｜正しくは50%、時給1,500円の社員10人で年90万円の未払いになるのを防ぐ5つの手順

「22時から24時まで残業した社員の割増賃金を計算して」とAIに頼むと、「時間外労働なので25%増しです」と答えることがあります。一見もっともらしい答えですが、この2時間は時間外であり、同時に深夜でもあります。

労働基準法37条では、時間外労働と深夜労働（22時〜翌5時）にそれぞれ25%以上の割増が定められています。両方に当てはまる時間は、割増率を足して50%以上で計算します。AIが「どちらか一方」の率だけを使うと、1時間あたり25%分が抜け落ちます。

この記事では、ずれがどこで生まれるのかを数字で追い、AIに割増賃金を計算させるときの指示の組み立て方を5つの手順にまとめます。

時給1,500円の深夜残業が1,875円と2,250円に分かれる理由

まず、具体的な数字でずれを確認します。前提は、割増の基礎となる1時間あたりの賃金が1,500円の社員です。月給24万円（割増の基礎に含める賃金のみ）を、月平均所定労働時間160時間で割った額です。

この社員が、所定の終業時刻を過ぎて22時〜24時に2時間働いたとします。この2時間は法定労働時間を超えた時間外労働で、かつ深夜の時間帯です。

• AIが時間外の25%だけを使った場合：1,500円×1.25＝1,875円
• 時間外25%と深夜25%を合算した場合：1,500円×1.50＝2,250円

差は1時間あたり375円です。月20時間の深夜残業がある社員なら月7,500円、10人いれば月7万5,000円です。12か月で年90万円の不足になります。

未払いの割増賃金は、後から請求されれば支払う必要があります。賃金請求権の消滅時効は当分の間3年とされており、気づくのが遅れるほど遡る金額は大きくなります。

AIが割増率を1本しか使わない3つの原因

ずれの原因は計算力ではありません。多くは、指示の出し方と前提の渡し方にあります。

原因1：「残業代」という言葉で時間外だけを連想する

「残業代を計算して」と聞くと、AIは時間外労働の割増率25%を真っ先に当てはめがちです。深夜の割増は時間外とは別の規定なので、時刻の情報がないと考慮されません。

原因2：勤務時刻ではなく時間数だけを渡している

「残業2時間」とだけ伝えると、AIはその2時間が何時台なのかを知りません。同じ2時間でも、18〜20時なら25%、22〜24時なら50%です。時刻がなければ、正しい率を選びようがありません。

原因3：「割増率は重ならない」と一般化してしまう

割増率には、重なるものと重ならないものがあります。時間外と深夜は重なります。一方、法定休日の労働が8時間を超えても、時間外の25%は上乗せされず35%のままです。この例外を一般化して「割増は1本だけ」と答えるケースがあります。

押さえておきたい割増率の組み合わせ

AIに渡す前提として、人間側で整理しておくべき組み合わせは次のとおりです。いずれも法律上の最低ラインです。

労働の種類	割増率（以上）
時間外労働（月60時間以内）	25%
時間外労働（月60時間超の部分）	50%
深夜労働（22時〜翌5時）	25%
時間外＋深夜（月60時間以内）	50%
時間外＋深夜（月60時間超の部分）	75%
法定休日労働	35%
法定休日労働＋深夜	60%

月60時間超の50%は、2023年4月から中小企業にも適用されています。ここを古い情報のまま25%で計算するAIの回答も見られるため、注意が必要です。

逆方向のずれもあります。法定休日に10時間働いた場合、8時間を超えた2時間に35%と25%を足して60%にするのは誤りです。深夜にかからない限り35%のままで、払いすぎになります。未払いほどの問題にはなりませんが、人件費の見積もりは狂います。

AIに割増賃金を正しく計算させる5つの手順

手順1：時間数ではなく打刻の時刻を渡す

「残業2時間」ではなく、「出勤9:00、退勤24:00、休憩1時間（12:00〜13:00）」のように時刻で渡します。AIが22時以降の時間を自分で切り出せるようになります。

手順2：時間を区分に分けるステップを先に切り出す

いきなり金額を出させず、最初に「通常時間」「時間外のみ」「時間外かつ深夜」「深夜のみ」の4区分に時間数を分けさせます。区分ごとの時間数を人間が確認してから、次の計算に進みます。

プロンプト例：「次の勤務記録を、所定内・時間外のみ・時間外かつ深夜・深夜のみの4区分に分け、区分ごとの合計時間を表で出してください。金額はまだ計算しないでください」

手順3：割増率の表を指示の中で明示する

AIの知識に頼らず、前の節の表をそのまま指示に含めます。自社で法定を上回る率を定めている場合は、就業規則の率を渡します。これで「25%の1本だけ」という答えは出にくくなります。

手順4：割増の基礎となる時間単価を内訳から出させる

時間単価を支給総額で割ると、別のずれが生まれます。労働基準法施行規則21条により、家族手当・通勤手当・住宅手当などは一定の条件で割増の基礎から除外できます。月給の内訳を渡し、除外した項目とその理由を一覧で出させてください。

手順5：月60時間の境界と管理監督者を確認させる

最後に、その月の時間外労働の累計が60時間を超えていないかを確認させます。超えた部分は率が変わります。また、管理監督者は時間外と休日の割増の対象外ですが、深夜の割増は対象です。「管理職だから深夜割増もなし」という答えが出ていないかも確認します。

検算のチェックリスト

AIの出した金額を受け取る前に、次の4点を人間が確認します。

• 22時〜翌5時にかかる時間が、区分表に深夜として計上されているか
• 時間外かつ深夜の時間に、50%（60時間超は75%）が使われているか
• 法定休日の8時間超に、35%を超える率を誤って足していないか
• 時間単価の分子から、除外できない手当まで除いていないか

1件でも手計算で同じ金額になることを確かめておくと、同じ指示を毎月使い回すときの安心材料になります。

勤怠・給与計算ツールと組み合わせる

割増率の判定は、本来は勤怠管理システムや給与計算ソフトが打刻データから自動で行う領域です。AIは、その結果の説明や、例外ケースの洗い出し、就業規則との照合に使うと効果的です。

シフト作成の段階から深夜帯の配置を管理したい場合は、TeamSpirit AIシフトエージェントのようなツールも選択肢です。関連する計算のずれは、最低賃金の時給換算の記事でも解説しています。

まとめ

時給1,500円の社員の深夜残業を、AIが時間外の25%だけで計算すると1,875円です。深夜の25%を合算した正しい金額は2,250円で、月20時間・10人なら年90万円の差になります。

防ぐ手順は、時刻で渡す、区分分けを先に切り出す、割増率の表を明示する、時間単価を内訳から出させる、60時間の境界と管理監督者を確認させる、の5つです。

なお、具体的な制度運用や個別の判断については、社会保険労務士など専門家の確認を受けることをおすすめします。