AIが「生理休暇は有給・診断書が必要」と答える2026｜労基法68条は請求があれば就業させない義務・賃金と日数の定めは条文に無い・罰則30万円

「生理休暇の扱いをどうすればよいか」とAIに聞くと、「生理休暇は有給で与える義務があります」と答えることがあります。「取得には医師の診断書が必要です」「就業規則で年12日までと上限を決められます」と答える例もあります。

どれも条文からは出てきません。労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないと定めています。条文が定めるのは「請求があれば働かせない」という義務です。賃金や日数、証明書類については何も書いていません。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した労働基準法第39条・第68条・第120条の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順をまとめます。

生理休暇の基本ルール

項目	条文の内容	根拠
対象	生理日の就業が著しく困難な女性	第68条
開始の条件	本人が休暇を請求すること	第68条
会社の義務	請求した人を生理日に就業させない	第68条
賃金	条文に定めなし	第68条
日数の上限	条文に定めなし	第68条
罰則	30万円以下の罰金	第120条第1号

第68条は1文だけの短い条文です。短いぶん、AIは書かれていない内容を補って答えがちです。

AIが間違えやすい5つのポイント

1. 「生理休暇は有給で与える義務がある」と答える

第68条に賃金の定めはありません。年次有給休暇の第39条には賃金の支払いを定める項がありますが、第68条にはそれに当たる文がありません。有給にするか無給にするかは、就業規則や労使の取り決めで決めるのが一般的です。有給にする会社もあるため、自社の規程を確認します。

2. 「医師の診断書がないと取得できない」と答える

条文の条件は「就業が著しく困難な女性が休暇を請求したとき」です。証明書類の提出は条文に書かれていません。行政解釈では、厳格な証明を求めず、請求があれば与えることが求められると解されています。診断書を必須にする運用は、制度を使いにくくする点でも見直しが必要です。

3. 「就業規則で年◯日までと上限を決められる」と答える

第68条には日数の定めがありません。条文は「生理日に就業させてはならない」と書いており、必要な日数は人によって違います。このため、休暇の日数そのものを就業規則で制限することは許されないと解されています。一方、有給で与える日数を一定の範囲に限ることはできると解されています。

4. 「生理休暇の日は年休の出勤率で出勤扱いになる」と答える

第39条第10項は、年休の8割出勤の計算で「出勤したものとみなす」期間を列挙しています。対象は、業務上のけがや病気の療養休業、育児休業・介護休業、産前産後休業です。生理休暇はこの列挙に入っていません。出勤扱いにするかどうかは、就業規則などで定めることになります。

5. 「休暇は1日単位でしか取れない」と答える

条文は休暇の単位を定めていません。行政解釈では、半日や時間単位で請求された場合は、その範囲で就業させなければ足りると解されています。「丸1日でなければ認めない」とする運用は、条文の趣旨と合わない可能性があります。

AIに正しく答えさせる手順

手順1：条文を貼って答えさせる

e-Gov法令検索から第68条と第39条の条文をコピーし、プロンプトに貼ります。「この条文だけを根拠に答えてください。条文にないことは『条文にない』と書いてください」と指示します。

手順2：条文の答えと社内規程の答えを分けさせる

「法律で決まっていること」と「会社が決めること」を2列の表に分けて出させます。有給か無給か、出勤率での扱いは、会社が決める側に入るはずです。法律の側に入れるAIの答えは使えません。

手順3：確認問題を5問解かせる

確認問題	正解
休暇が始まる条件は	本人の請求
第68条は有給を義務づけているか	義務づけていない（条文に賃金の定めなし）
条文に日数の上限はあるか	ない
第39条第10項で出勤とみなす期間に生理休暇は入るか	入らない
違反の罰則は	30万円以下の罰金（第120条第1号）

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順4：就業規則の条文と照合させる

自社の就業規則の生理休暇の条文を貼り、「診断書の提出」「日数の上限」「1日単位の限定」が入っていないかを確認させます。入っていれば、その部分を抜き出させて人が判断します。

手順5：運用の変更は専門家に確認する

行政解釈に基づく部分は、個別の事情で判断が変わることがあります。規程を変える前に、社会保険労務士や労働基準監督署に確認します。

まとめ

• 生理日の就業が著しく困難な女性が請求したら、生理日に就業させてはなりません（第68条）。
• 条文に賃金の定めはなく、有給か無給かは就業規則などで決めます。
• 条文に診断書や日数上限の定めはありません。
• 生理休暇は、年休の出勤率で出勤とみなす期間（第39条第10項）に入っていません。
• 違反すると30万円以下の罰金です（第120条第1号）。

年休の8割出勤の計算は年休の出勤率の記事で、妊産婦の時間外労働の制限は第66条の記事で、育児時間は育児時間の記事で詳しく解説しています。

出典：労働基準法 第39条・第68条・第120条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年7月17日施行版）