AIが「労災保険を使わなければ報告不要・休業が短ければ出さなくてよい・紙で出せばよい」と答える2026|死傷病報告は保険と別の義務・4日未満は四半期ごと・2025年1月から電子申請が原則
労働者死傷病報告は労災保険を使うかどうかと関係なく出す義務です。休業4日以上は遅滞なく、4日未満は四半期ごとにまとめて出し、2025年1月からは電子申請が原則になりました。AIが取り違えやすい点を条文で整理します。
現場でけが人が出たとき、担当者がAIに「労働基準監督署に報告は要るか」と聞くと、「労災保険を使わず健康保険で治すなら要らない」「休みが数日なら出さなくてよい」と返ってくることがあります。
労働者死傷病報告は、労働安全衛生規則第97条にもとづく報告で、労災保険の請求とは別の義務です。休業が1日でもあれば報告の対象になり、出さないと労災かくしとして罰則の対象になります。様式と提出方法も2025年1月に変わりました。
先に確かめておきたい5つのこと
- 労働者死傷病報告は、労災保険を使うかどうかに関係なく、労働者が死亡または休業したときに出す義務があります。
- 死亡または休業4日以上のときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に出します。
- 休業1日から3日のときは、3か月ごとにまとめて出します。1月から3月の分は4月末までが目安です。
- 2025年1月1日から電子申請が原則になり、それ以降に起きた災害には旧様式の第23号と第24号は使えません。
- 派遣労働者がけがをしたときは、派遣元と派遣先の両方がそれぞれ報告を出します。
報告が必要になるとき
対象は死亡と休業
第97条は、労働者が労働災害その他就業中、または事業場内やその附属建設物内での負傷、窒息、急性中毒で死亡し、または休業したときに報告を求めています。仕事中のけがだけでなく、休憩中に事業場の中で転んだ場合なども入り得ます。
病院に行っただけで休業がない場合は、この報告の対象ではありません。休業したかどうかが分かれ目です。
休業の日数で期限が変わる
死亡と休業4日以上は、災害のたびに遅滞なく出します。休業1日から3日は、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月の期間ごとにまとめ、それぞれ翌月末までに出すのが一般的な運用です。期限は所轄の労働局の案内で確かめます。
労災保険とは別の手続き
労災保険の給付は、被災した本人や会社が請求して受け取るものです。一方、死傷病報告は、国が労働災害の発生を把握し、再発を防ぐために会社に課した報告です。根拠の法律も、前者は労働者災害補償保険法、後者は労働安全衛生法第100条と規則第97条で別々です。
そのため、本人が「健康保険で治すからいい」と言った場合でも、休業があれば報告は必要です。仕事中のけがに健康保険は本来使えないので、治療の費用の扱いもあわせて見直します。
2025年1月からの電子申請
2025年1月1日から、労働者死傷病報告は電子申請が原則になりました。厚生労働省の帳票作成の入力支援サービスで作り、e-Govから出せます。休業4日以上と4日未満の両方が対象です。
経過措置として、当面は電子申請が難しい場合に書面でも出せます。ただし、2025年1月1日以降に起きた災害には旧様式の第23号と第24号は使えないので、新しい様式で作ります。同じ時期に、定期健康診断結果報告などほかの手続きも電子申請が原則になっています。
派遣労働者のけが
派遣労働者が派遣先で被災したときは、派遣元と派遣先の両方が、それぞれの所轄の労働基準監督署に報告を出します。派遣先は、出した報告の写しを派遣元に送ります。様式には、提出するのが派遣元か派遣先かを区分する欄があります。
派遣先が「雇っているのは派遣元だから」と出さないままにすると、報告漏れになります。派遣元も「派遣先が出したはず」で済ませず、写しを受け取って自社の報告を出します。
出さなかったときの扱い
故意に報告を出さないこと、虚偽の内容で出すことは、労災かくしと呼ばれます。厚生労働省は犯罪として厳正に対処するとしています。労働安全衛生法第120条第5号の罰則は50万円以下の罰金で、第122条の両罰規定により会社も処罰の対象になります。
各地の労働局の発表では、報告を長く出さなかった例や、災害の発生場所を偽って出した例で、法人と代表者が書類送検されています。遅れて出しただけでも送検された例があります。
AIの答えが外れやすい3つの場面
「労災保険を使わなければ報告は要らない」
保険の請求と報告の義務を混ぜた答えです。休業があれば、保険を使うかどうかに関係なく報告します。
「休業が3日以内なら出さなくてよい」
休業3日以内は、出す時期が四半期ごとになるだけで、報告は必要です。4日以上と同じく、日付と内容を記録しておきます。
「様式第23号を紙で出せばよい」
2024年までの手順をもとにした答えです。2025年1月以降の災害は新しい様式で、電子申請が原則です。紙で出すのは、電子申請が難しいときの経過措置です。
担当者が確かめる表
| 確認すること | 見る場所 |
|---|---|
| 休業したけがをすべて拾えているか | 勤怠の休業記録、事故の報告書 |
| 健康保険で受診したけが人がいないか | 現場への聞き取り、事故の報告書 |
| 休業4日以上の報告を遅滞なく出したか | e-Govの申請履歴 |
| 休業3日以内を四半期ごとにまとめて出したか | 四半期ごとの申請履歴 |
| 新しい様式で作っているか | 入力支援サービスの出力 |
| 派遣労働者の報告を派遣元と派遣先の両方が出したか | 報告の写しのやり取り |
AIに聞くときのコツ
AIには「労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告について、2025年1月1日以降の手続きで」と条文と日付を指定して聞きます。「休業は何日か」「派遣労働者か」「労災保険を使うか」を分けて伝えると、保険の手続きと混ざった答えを避けやすくなります。期限は所轄の労働局の案内で確かめます。
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参考
AI Scout編集部
AIツール・SaaS専門のレビューチーム。最新のAI技術動向を追い、実際にツールを使用した上で、正確で信頼性の高い情報を提供しています。