AIが「産業医は100人以上から・衛生委員会は年数回・50人未満は担当者不要」と答える2026｜産業医と衛生委員会は事業場50人以上・委員会は毎月1回・10人以上は衛生推進者

産業医・衛生管理者・衛生委員会は常時50人以上の事業場で必要です。人数は事業場ごとにパートや派遣も含めて数え、選任は14日以内、委員会は毎月1回以上。10人以上50人未満は衛生推進者を選びます。

総務担当者がAIに「社員が50人を超えた。産業医は必要か」と聞くと、「産業医は100人以上から」「衛生委員会は年に数回開けば足りる」「50人未満なら安全衛生の担当者は置かなくてよい」といった答えが返ることがあります。

労働安全衛生法は、事業場の人数ごとに置く人と開く会議を決めています。区切りは会社全体の人数ではなく、支店や工場などの事業場ごとの人数です。AIが混同しやすいのは、この単位と、50人未満の事業場の扱いです。

結論：法律で確認できる5つのこと

常時50人以上の労働者を使う事業場は、産業医を選びます（13条）。100人からではありません。
同じ50人以上の事業場は、衛生管理者を選び（12条）、衛生委員会を設けます（18条）。
産業医・衛生管理者は、選ぶべき事情が生じてから14日以内に選び、労働基準監督署に報告します。
衛生委員会は毎月1回以上開きます。議事の記録は3年間保存します。
10人以上50人未満の事業場は、衛生推進者（業種によっては安全衛生推進者）を選びます（12条の2）。

人数の数え方

会社全体ではなく事業場ごと

判断の単位は事業場です。本社に30人、工場に60人がいる会社なら、工場には産業医が必要で、本社には要りません。AIが「会社の従業員数で決まる」と答えるのは、この単位を取り違えています。

パートや派遣社員も数える

「常時使用する労働者」には、日常的に働いているパートやアルバイトも入ります。派遣社員は、派遣先の事業場の人数にも数えます。正社員だけで数えて49人と判断すると、選任漏れになります。

産業医の選任

50人以上で1人、1,000人以上は専属

常時50人以上の事業場では、産業医を1人以上選びます。多くの中小事業場では、月に数回訪問する嘱託の産業医で足ります。常時1,000人以上の事業場と、有害な業務に500人以上が就く事業場は、その事業場に専属の産業医が必要です。3,000人を超えると2人以上になります。

選んだ後の報告

選ぶべき事情が生じた日から14日以内に選び、遅れずに所轄の労働基準監督署へ報告書を出します。人数が増えて50人に届いた日が起点です。産業医が辞めた場合も、同じく14日以内に次の人を選びます。

選任しないときの罰則

産業医を選ばないことは13条の違反で、50万円以下の罰金の対象になります（120条）。AIが「努力義務なので罰則はない」と答える場合は、50人未満の事業場の規定（13条の2）と混同しています。

衛生管理者と衛生委員会

衛生管理者の人数

衛生管理者は、免許などの資格を持つ人から選びます。人数は事業場の規模で決まり、50人以上200人以下で1人、201人以上500人以下で2人と、規模に応じて増えます。原則としてその事業場に専属の人を選びます。

衛生委員会は毎月開く

衛生委員会は、社員の健康障害を防ぐ対策などを話し合う場です。毎月1回以上開き、議事の概要を社員に知らせ、記録を3年間保存します。年に数回では足りません。業種と規模によっては安全委員会も必要で、両方をまとめた安全衛生委員会にもできます。

委員の構成

委員には、産業医と衛生管理者が入ります。議長以外の委員の半数は、過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数代表の推薦で選びます。会社が全員を指名する形では、この要件を満たしません。

50人未満の事業場

衛生推進者を選ぶ

10人以上50人未満の事業場は、衛生推進者を選びます。建設業や製造業など一定の業種では、安全衛生推進者になります。労働基準監督署への報告は要りませんが、氏名を職場に掲示するなどして社員に知らせます。

医師による健康管理は努力義務

50人未満の事業場には、産業医の選任義務はありません。代わりに、医師や保健師に健康管理を行わせるよう努めることが求められています（13条の2）。地域産業保健センターは、50人未満の事業場向けに無料で相談を受けています。

AIに聞くときの確かめ方

AIの答えを使う前に、次の3点を確かめると混同を避けやすくなります。

人数は会社全体か、事業場ごとか。パートと派遣社員を含めたか。
条文番号が付いているか。13条と13条の2のように、隣の条文と取り違えていないか。
14日・毎月1回・3年保存のような期限や回数を、労働局のページで照合したか。

質問するときは「事業場の常時使用する労働者は62人、うちパート15人、製造業」のように、人数の内訳と業種を入れると答えが具体的になります。

実務での使い方

まず、事業場ごとにパートと派遣社員を含めた人数を数えます。50人に近い事業場は、月ごとの人数を記録しておくと、選任の起点の日を確かめやすくなります。次に、産業医と衛生管理者の報告書の控え、衛生委員会の議事録3年分がそろっているかを見直します。

健康診断やストレスチェックの実施も、産業医と衛生委員会の仕事とつながっています。あわせてストレスチェックの記事も確認してください。

まとめ

産業医・衛生管理者・衛生委員会は、常時50人以上の事業場で必要になります。人数は事業場ごとに、パートや派遣社員を含めて数えます。選任は14日以内で、衛生委員会は毎月1回以上開きます。50人未満でも10人以上なら衛生推進者を選びます。AIの答えは、人数の単位と条文番号を確かめてから使ってください。