AIが「健康診断の費用は本人と折半・受診時間は無給・受けるかは本人の自由」と答える2026｜費用は会社負担・一般健診の賃金は払うことが望ましく特殊健診は労働時間・社員にも受診義務がある

定期健康診断は会社の義務で費用は会社負担です。一般健診の受診時間の賃金は払うことが望ましく、特殊健診は労働時間です。社員にも受診義務があり、50人以上の事業場は結果を労基署に報告します。

総務担当者がAIに「健康診断を受けない社員がいる。費用は誰が出すのか」と聞くと、「費用は本人と折半でよい」「受診の時間は休憩扱いで給料は出さなくてよい」「受けるかどうかは本人の自由なので会社に責任はない」といった答えが返ることがあります。

定期健康診断は労働安全衛生法66条で会社に実施が義務づけられた制度です。費用は会社が出すもので、社員の側にも受ける義務があります。受診時間の賃金は、一般の健康診断と有害業務の健康診断で扱いが分かれます。

結論：法律と通達で確認できる5つのこと

常時使用する労働者には、雇い入れの時と年1回の健康診断を行う義務が会社にあります。深夜業などの特定の業務に就く人は6か月に1回です。
費用は会社が負担します。法律で会社に実施義務があるためで、行政の通達もそう示しています。
一般の健康診断を受ける時間の賃金は、会社が払うことが望ましいとされています。有害業務の特殊健康診断は、労働時間として扱います。
社員にも受ける義務があります（66条5項）。会社が指定した医療機関でなくても、ほかの医師の診断結果を出せば足ります。
常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を労働基準監督署に報告します。個人票は5年間保存します。

健康診断の対象になる社員

常時使用する労働者の範囲

対象は「常時使用する労働者」です。期間の定めのない契約か、1年以上続く見込みの契約で働き、週の労働時間が同じ職場の正社員の4分の3以上の人が当たります。4分の3に届かなくても、おおむね2分の1以上の人には実施が望ましいとされています。

年1回と6か月に1回

一般の社員は1年以内ごとに1回です。深夜業や重い物を扱う業務など、労働安全衛生規則13条の特定業務に就く人は、配置替えの時と6か月以内ごとに1回行います。有機溶剤や鉛などを扱う人には、別に特殊健康診断が必要です。

費用と受診時間の賃金

費用は会社の負担

健康診断は会社に実施義務があるため、費用は会社が負担します。昭和47年の行政通達（基発602号）でも、事業者が負担すべきものとされています。AIが「本人と折半でよい」と答えるのは、法律が定めていない項目を本人が希望して追加した場合と混同しています。人間ドックで法定外の項目を足した分は、会社が負担するかどうかを社内で決められます。

受診時間の賃金は健診の種類で違う

一般の健康診断は、業務と直接関係しない健康の確認として行うものです。受診時間の賃金は労使で話し合って決めるものとされ、会社が払うことが望ましいとされています。払わないこと自体は直ちに違法ではありませんが、就業規則で扱いを決めておくと揉めません。

有害業務の特殊健康診断は、業務を続けるために必要なものです。所定労働時間内に行うのが原則で、時間外に行った場合は割増賃金の対象になります。

受けない社員への対応

社員にも受診の義務がある

労働安全衛生法66条5項は、社員にも健康診断を受ける義務を定めています。ストレスチェックとは扱いが違い、「受けるかどうかは本人の自由」という答えは誤りです。ただし社員には医師を選ぶ自由があり、会社が指定した医療機関以外で受けた結果を提出すれば、義務を果たしたことになります。

受診命令と懲戒

何度勧めても受けない社員には、まず書面で受診を命じます。就業規則に受診義務と懲戒の定めがあれば、懲戒処分の対象にできます。最高裁は2001年、結核の検診を受けるよう命じられた教員が拒んだことへの懲戒処分を認めています。いきなり重い処分にせず、受けない理由を聞き、別の医療機関での受診も案内した記録を残します。

結果を受け取った後の義務

本人への通知と医師の意見

会社は結果を本人に通知します（安衛則51条の4）。異常の所見があった人については、診断から3か月以内に医師の意見を聞き、必要なら勤務時間の短縮や配置替えを行います。所見があっても放置すると、のちに病気が悪化した時に会社の責任が問われることがあります。

保存と労働基準監督署への報告

結果は健康診断個人票にまとめ、5年間保存します。常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果報告書を所轄の労働基準監督署に出します。2025年1月から、この報告は原則として電子申請になりました。実施や報告を怠ると、50万円以下の罰金の対象です。

健康情報の扱い

健康診断の結果は、取り扱いに特に配慮が要る個人情報です。会社は結果を使う目的と見られる人の範囲を社内規程で決めておきます。上司が部下の検査値を自由に見られる状態は避け、就業上の措置に必要な範囲だけを伝えます。

AIに聞くときの確認ポイント

費用は「法定の項目」と「本人が希望した追加の項目」を分けて聞きます。
受診時間の賃金は「一般健康診断」か「特殊健康診断」かを指定して聞きます。
受けない社員の扱いは「労働安全衛生法66条5項の受診義務」と「医師選択の自由」をあわせて聞きます。
パートの扱いは、契約期間と週の労働時間を具体的に伝えて聞きます。
答えに通達や条文が出てきたら、厚生労働省と労働局の資料で照らし合わせます。

結果の扱いが似ている制度については、ストレスチェックの記事で、本人の同意や受けない社員の扱いの違いを書いています。

実務での使い方

まず、対象者の名簿をパートも含めて契約期間と週の労働時間で洗い出します。次に、就業規則に受診義務、受診時間の賃金、指定外の医療機関で受けた場合の結果提出の方法を書きます。AIは、受診の案内文や未受診者への督促文、社内規程の下書きに使えます。費用負担や賃金の扱い、報告の期限は、AIの答えをそのまま使わず、労働局の資料で確かめてから使います。

まとめ

定期健康診断は会社の義務で、費用は会社が負担します。一般の健康診断の受診時間の賃金は払うことが望ましく、特殊健康診断は労働時間として扱います。社員にも受診の義務があり、ほかの医師の結果を出すこともできます。AIが「費用は折半」「受けるかは本人の自由」と答えたら、健診の種類と条文を指定して聞き直してください。