AIが「給料の前借りは断れる」と答える2026｜労基法25条の非常時払は働いた分の賃金を支払期日前に払う義務・家族の出産や結婚・死亡・1週間以上の帰郷も対象（施行規則9条）・違反は30万円以下の罰金

「急な出費で、給料日前に給料をもらえますか」とAIに聞くと、「前借りは会社の好意なので断られても仕方ありません」と答えることがあります。逆に「いつでも給料の前借りを請求できます」と答える例もあります。

どちらも、条文とは違います。労働基準法第25条は、出産・疾病・災害など非常の場合の費用に充てるために労働者が請求したとき、使用者は支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払わなければならないと定めています。

この記事では、e-Gov法令検索で取得した労働基準法第25条・第120条と、労働基準法施行規則第9条の条文をもとに、AIが取り違えやすい点と、AIに正しく答えさせる手順をまとめます。

非常時払の基本ルール

項目	条文の内容	根拠
使用者の義務	支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない	労基法第25条
条件	労働者が、非常の場合の費用に充てるために請求すること	労基法第25条
条文にある非常の場合	出産、疾病、災害	労基法第25条
省令で定める非常の場合	生計を維持される人の出産・疾病・災害、労働者または生計を維持される人の結婚・死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷	施行規則第9条第1号〜第3号
罰則	30万円以下の罰金	労基法第120条第1号

AIがよく出す5つの誤答

誤答1：「給料の前払いは会社の好意なので断れる」

第25条は「支払わなければならない」と定めています。非常の場合の費用に充てるための請求であれば、使用者の義務です。

第120条第1号は、第23条から第27条までの違反を30万円以下の罰金としています。第25条もこの範囲に入ります。

誤答2：「これから働く分まで前借りできる」

第25条が払う対象は「既往の労働に対する賃金」です。すでに働いた分の賃金を、支払期日より前に払うという仕組みです。

まだ働いていない期間の賃金を先に渡すことまでは、第25条に書かれていません。AIが「来月分も請求できる」と答えたら、条文の文言を示して答え直させます。

誤答3：「本人の病気やけがのときだけ」

施行規則第9条は、対象を本人以外にも広げています。第1号は、労働者の収入で生計を維持する人の出産・疾病・災害です。

第2号は、労働者本人または生計を維持される人の結婚・死亡です。第3号は、やむを得ない事由で1週間以上にわたって帰郷する場合です。

誤答4：「理由を問わず、いつでも請求できる」

第25条の条件は、非常の場合の「費用に充てるため」の請求です。旅行や買い物の資金など、第25条と施行規則第9条に当たらない理由は対象外です。

対象外の前払いを会社の制度として行うかどうかは、就業規則や個別の取り決めの問題です。第25条の義務とは分けて考えます。

誤答5：「退職時と同じく7日以内に払えばよい」

「請求から7日以内」は、退職や死亡のときの金品の返還を定めた第23条の期限です。第25条には、何日以内に払うという期限の文言がありません。

非常時の費用に充てるという目的から、どの程度早く払うべきかは条文だけでは決まりません。具体的な期限は、労働基準監督署に確認します。

AIに正しく答えさせる手順

手順1：条文を貼ってから聞く

AIの記憶だけで答えさせないことが基本です。e-Gov法令検索から労基法第25条と施行規則第9条の本文をコピーし、質問の前に貼り付けます。

手順2：「働いた分」と「これから働く分」を分けて答えさせる

次のように指示します。「すでに働いた分の賃金と、まだ働いていない期間の賃金を分けて、それぞれ第25条の対象かを答えてください」。分けると、前借りとの混同が起きにくくなります。

手順3：誰に何が起きたかを先に渡す

対象は、本人か、生計を維持される家族かで根拠の号が変わります。「誰が」「何をしたか（出産・病気・災害・結婚・死亡・帰郷）」を質問に書き、どの号に当たるかを先に答えさせます。

手順4：確認用の質問で答えを試す

次の質問をAIに出し、条文どおりに答えるかを試します。

• 労働者の収入で生活している親が入院しました。費用に充てるための請求は第25条の対象ですか。根拠の条文も答えてください。
• 15日締め月末払いの会社で、20日に非常時払を請求されました。払う対象はどの期間の賃金ですか。
• 家族旅行の費用に充てるための前払いの請求は、第25条の対象ですか。
• 第25条に違反した場合の罰則は、どの条文で、上限はいくらですか。

1問でも外れたら、そのプロンプトは使いません。

手順5：判断が分かれる点は専門家に確認する

「生計を維持する」の範囲や、「やむを得ない事由」の当てはめは、条文だけでは決まりません。払うまでの日数も、第25条には書かれていません。社内の手続きを決める前に、社会保険労務士や労働基準監督署に確認します。

まとめ

• 非常の場合の費用に充てるための請求があれば、使用者は支払期日前でも賃金を支払わなければなりません（労基法第25条）。
• 払う対象は、すでに働いた分の賃金です。
• 本人の出産・疾病・災害に加え、生計を維持される人の出産・疾病・災害、結婚・死亡、1週間以上の帰郷も対象です（施行規則第9条）。
• 違反は30万円以下の罰金です（労基法第120条第1号）。
• 「7日以内」は第23条の期限で、第25条に期限の文言はありません。

退職時の賃金の支払いは、第23条の記事で解説しています。賃金からの控除は、第24条の記事をご覧ください。

出典：労働基準法 第25条・第120条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年7月17日施行版）、労働基準法施行規則 第9条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023、2026年4月1日施行版）。いずれも2026年10月14日取得。