AIが「障害者雇用率は2.3%・50人未満は対象外・納付金を払えば義務は果たした」と答える2026｜法定雇用率は2026年7月から2.7%・37.5人以上が対象・納付金は100人超のみで雇用義務は残る

民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%で、常用労働者37.5人以上の会社に雇用義務があります。納付金は100人超の会社だけが対象で、払っても義務は残ります。AIの答えの誤りを確認します。

人事担当者がAIに「うちは従業員45人なので障害者雇用は関係ありますか」と聞くと、「法定雇用率は2.3%です」「50人未満の会社は対象外です」「納付金を払えば雇用義務は果たしたことになります」といった答えが返ることがあります。

障害者雇用促進法の法定雇用率は、段階的に引き上げられてきました。民間企業は2024年4月から2.5%、2026年7月1日から2.7%です。雇用義務のある会社の範囲も、従業員40人以上から37.5人以上へ広がりました。古い数字のまま答えると、義務のある会社に「関係ない」と伝えてしまいます。

結論：法律で確認できる5つのこと

民間企業の法定雇用率は、2026年7月1日から2.7%です。2026年6月1日時点の雇用状況報告は2.5%で判定します。
障害者を1人以上雇う義務があるのは、常用労働者37.5人以上の会社です（2026年7月から）。50人未満でも対象になります。
納付金を徴収されるのは、常用労働者100人超の会社のうち雇用率を下回る会社です。不足1人あたり月額5万円です。
納付金を払っても、雇用の義務は消えません。雇用率の低い会社には、ハローワークから雇入れ計画の作成命令や勧告が出て、改善しなければ企業名が公表されます。
障害を理由とする差別は禁止され、合理的配慮の提供は会社の義務です。人数の多い少ないに関係なく求められます。

雇用率と対象になる会社

2.3%から2.5%、2.7%へ

民間企業の法定雇用率は、2021年3月から2.3%でした。2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へ上がっています。AIの学習した時期によっては、2.3%や2.5%のまま答えることがあります。

雇用すべき人数は、常用労働者の数に雇用率を掛けて、1人未満の端数を切り捨てて求めます。たとえば常用労働者200人の会社なら、2.7%で5.4人なので5人です。2.5%のときと同じ5人ですが、240人の会社では6人から6人、260人の会社では6人から7人に増えます。

37.5人以上の会社が対象

2.7%の場合、常用労働者37.5人で雇用すべき人数がちょうど1人になります。週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人と数えるため、「37.5人」という半端な数字になります。「50人以上」は2.3%だった時期より前の基準を引きずった答えです。

数え方を確認する

短時間で働く人の数え方

障害のある社員の数え方は、労働時間と障害の種類で変わります。週30時間以上は1人、週20時間以上30時間未満は0.5人です。重度の身体障害者と重度の知的障害者は、週30時間以上なら2人と数えます。

2024年4月からは、週10時間以上20時間未満で働く重度の身体障害者、重度の知的障害者、精神障害者も0.5人として数えられるようになりました。精神障害者の週20時間以上30時間未満は、当分の間1人と数える特例があります。

除外率の引き下げ

障害者が働きにくいとされてきた業種では、常用労働者の数から一定割合を除いて計算する除外率があります。この率は2025年4月に一律10ポイント引き下げられました。該当業種の会社は、雇用すべき人数が増えている場合があります。

納付金と行政指導

納付金は100人超の会社だけ

障害者雇用納付金は、常用労働者100人超の会社が雇用率を下回ったときに、不足する人数に応じて納めます。金額は不足1人あたり月額5万円です。37.5人以上100人以下の会社は、未達成でも納付金はかかりません。ただし、雇用の義務そのものはあります。

納付金は罰金の代わりではない

「お金を払えば雇わなくてよい」という答えは誤りです。納付金は、障害者を多く雇う会社との経済的な負担を調整するための仕組みです。雇用率の低い会社には、ハローワークが雇入れ計画の作成を命じ、計画どおり進まなければ勧告します。それでも改善しない場合、厚生労働省が企業名を公表します。

差別の禁止と合理的配慮

障害者雇用促進法は、募集・採用、賃金、配置、昇進などで障害を理由に差別することを禁じています（34条・35条）。また、障害のある人が働くうえでの支障を取り除くための合理的配慮を、会社に義務づけています（36条の2・36条の3）。2016年4月から施行されています。

合理的配慮は、本人と話し合って決めます。たとえば、通院のための勤務時間の調整、作業手順の文書化、机の配置の変更などです。過重な負担になる場合は提供しなくてよいとされていますが、その場合も理由を本人に説明する必要があります。こうした義務は、従業員数で免除されるものではありません。

AIに聞くときの確認ポイント

雇用率を聞くときは「2026年7月1日以降の民間企業の法定雇用率」と時点を指定します。
対象になるかどうかは「常用労働者37.5人以上か」で確認します。短時間労働者は0.5人で数えます。
納付金の話と雇用義務の話を分けて聞きます。「100人以下なら納付金はないが、雇用義務はあるか」と聞くと混同を防げます。
計算結果は、高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワークの資料と照らし合わせます。

実務での使い方

毎年6月1日時点の雇用状況を、7月15日までにハローワークへ報告します。この報告の数字を前年と並べ、雇用率が2.7%で何人必要か、今の人数で何人足りないかを表にします。短時間で働く社員の数え方を一人ずつ確かめると、思っていた人数と合わないことがあります。

AIは、報告書の集計表の作成や、合理的配慮の申し出を受けたときの面談記録のひな形づくりに使えます。数字と条文はAIの答えをそのまま使わず、厚生労働省の資料で確かめてから使います。

まとめ

民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.7%で、常用労働者37.5人以上の会社に雇用義務があります。納付金は100人超の会社だけが対象ですが、払っても雇用義務は残ります。差別の禁止と合理的配慮は人数に関係なく求められます。AIの答えに古い雇用率や「50人以上」が出てきたら、時点を指定して聞き直してください。